東京応化工業・2026年12月期Q1、営業利益53.8%増の150億円——生成AI需要が想定超、通期予想は据え置き

当第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比 23.6%増 の 670億77百万円、営業利益は 53.8%増 の 150億74百万円 と極めて好調に推移した。最終的な利益を示す親会社株主に帰属する四半期純利益も、同 55.8%増 の 117億25百万円 と大幅な伸びを記録している。

好決算の背景にあるのは、世界的な生成AIブームに伴う先端半導体需要の急増だ。同社が強みを持つフォトレジスト（感光材）などの半導体製造用材料が、AIサーバー向け半導体の生産拡大に合わせて大きく伸長した。また、期中の為替レートが想定以上に円安に振れたことも、海外売上比率の高い同社にとって追い風となった。

同社は報告セグメントを単一としているが、主要な部門別の売上動向では主力事業の強さが鮮明となった。特に「エレクトロニクス機能材料部門」は、売上高 357億95百万円（前年同期比 29.0%増）と、全体の成長を牽引している。これは、生成AI向け半導体製造に用いられる最先端のフォトレジストが高い伸びを示したためである。

一方、「高純度化学薬品部門」の売上高は 299億86百万円（前年同期比 17.2%増）となった。半導体洗浄液などの需要が堅調に推移し、増収に寄与した格好だ。その他の部門についても、売上高 12億95百万円（同 40.0%増）と、規模こそ小さいものの全方位で前年を上回る実績を上げている。

2026年3月末時点の総資産は、前連結会計年度末比で 56億61百万円増 の 3,409億53百万円 となった。設備投資の継続により有形固定資産が 62億91百万円増加 した一方で、現金及び預金は 65億97百万円減少 している。これは将来の成長を見据えた積極的な投資を継続している結果と言える。

自己資本比率は 68.9% と、前期末の 67.9% からさらに上昇し、極めて強固な財務基盤を維持している。配当については、年間で1株当たり 80円（前期実績は72円）とする予想を据え置いた。利益成長をしっかりと株主還元に反映させる姿勢を維持しており、投資家にとっても安心感のある資本政策となっている。

2026年12月期の通期連結業績予想については、2026年2月に公表した数値を据え置いた。第1四半期の進捗は極めて順調であるが、スマートフォン市場の回復遅れや、今後の為替動向、地政学リスクなどの不透明感を考慮した判断とみられる。ただし、生成AI関連の寄与が当初想定を上回っており、今後の上方修正への期待が持てる内容だ。

会社側は、当四半期の好業績を認めつつも、以下の点に注意を払っている。

• スマートフォン市場の停滞: AI関連が好調な一方で、コンシューマー向けデバイスの需要回復は依然として鈍い。
• 為替変動リスク: 円安が収益の押し上げ要因となったが、反転した場合の業績への影響を注視する必要がある。
• 中長期計画の進捗: 2027年度を最終年度とする「tok中期計画2027」において、生成AI需要の取り込みが鍵となる。