ユニオン、2026年12月期第2四半期決算、AI需要で営業利益81%増

ユニオン（ユニオンツール）は、2026年1〜6月期に売上高270億5500万円（前年同期比48.3%増）、営業利益75億9500万円（同81.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益59億6200万円（同108.7%増）を計上しました。中間期として売上高と営業利益が過去最高となり、営業利益率は前年同期の約22.9%から28.1%に上昇しました。

• 需要の拡大: ハイパースケーラーのAIインフラ投資を背景に、AIサーバーやデータセンター向け基板関連の需要が大幅に増加しました。
• 産業機器向けも堅調: FA機器や半導体製造装置向けの需要も前年を上回りました。
• 供給力と採算の改善: 生産体制の強化や拠点間連携で稼働率が上がり、生産能力の増強と原価低減が利益を押し上げました。
• 営業外損益も改善: 為替差益の計上や為替差損の解消などを受け、経常利益は80億3400万円（前年同期比109.4%増）となりました。

AI関連需要と生産効率化が最高益を後押しした決算です。売上高の伸びに対して営業利益の増加率が大きく、需要増だけでなく、設備稼働率の向上や原価低減が収益性の改善につながったことがうかがえます。中間期の1株当たり利益は327円93銭で、前年同期の165円37銭から増加しました。

日本はセグメント売上高172億8700万円（前年同期比41.5%増）、営業利益44億7700万円（同101.1%増）でした。生成AI関連の旺盛な需要に対応し、サテライト工場の立ち上げや工場レイアウトの見直しを進め、生産能力を高めました。

アジアはセグメント売上高176億2600万円（同63.2%増）、営業利益30億4800万円（同131.5%増）と、主要地域の中で最も高い伸びとなりました。中国・台湾を中心に、データセンター向けサーバー用パッケージ基板や高多層基板の需要が拡大し、生産能力の増強と拠点間連携による稼働率向上が利益を支えました。

• 北米: 売上高は12億9500万円（前年同期比40.3%増）、営業利益は7400万円（同19.6%増）でした。
• 欧州: 売上高は14億7100万円（同16.6%増）でしたが、営業利益は5600万円（同16.6%減）となりました。

日本とアジアの増益が全体をけん引する一方、欧州は増収でも減益となり、地域ごとに採算の差が出ています。連結売上高に占める海外売上高の割合は76.8%で、海外需要の強さが業績を左右しやすい構造です。特にAIサーバー・データセンター関連の需要を、今後も供給力と利益率の両面で取り込めるかが焦点です。

6月末の総資産は1313億4100万円となり、2025年12月末から431億3900万円増加しました。自己資本比率は91.0%で、前期末の90.7%から上昇しています。

• 自己株式の処分: 公募と第三者割当で計207万株を処分し、財務活動によるキャッシュフローに323億8600万円の収入を計上しました。
• 配当の引き上げ: 中間配当は75円、期末配当予想も75円とし、年間配当予想を150円に修正しました。
• 設備投資の拡大: 有形固定資産の取得支出は86億8600万円で、投資キャッシュフローの主な支出となりました。

自己株式の処分による資金流入が、現預金と純資産の増加を大きく押し上げています。営業活動でも前年同期を上回る資金を確保しながら、生産能力を増やすための設備投資を進める構図です。増配は好調な業績を株主に還元する判断ですが、自己株式処分による株式数の変化も含め、資金の成長投資への活用と利益成長の持続性を見極める必要があります。

会社は2026年5月に公表した通期業績予想を修正し、売上高561億円、営業利益168億円、親会社株主に帰属する当期純利益123億円を見込みます。いずれも前期実績を上回る計画で、営業利益は前期比92.5%増、純利益は同101.2%増です。

中間期実績の通期予想に対する進捗率は、売上高が約48.2%、営業利益が約45.2%、純利益が約48.5%です。修正後予想の具体的な上方修正幅と修正理由はこの短信には記載されておらず、同日公表の別資料を参照する必要があります。AIインフラ投資を中心とした需要の勢いが下期も続くかに加え、供給能力の増強が計画どおり進むかが達成のポイントです。

需要の増加を受けて設備投資を拡大し、2026年中間期の設備投資額は56億400万円（前年同期の21億200万円から増加）となりました。通期計画は137億600万円で、前年実績の57億2000万円を上回る水準です。

• 設備投資: 有形固定資産の取得による支出は86億8600万円で、機械装置や建設仮勘定の増加にも表れています。
• 減価償却費: 19億4300万円（前年同期は14億9500万円）で、通期計画は46億6200万円です。
• 研究開発費: 13億3400万円（前年同期は11億700万円）で、通期計画は25億6100万円です。

投資は、AIサーバーやデータセンター関連の需要に応えるための生産能力拡大と並行して進んでいます。需要が高い局面で供給力を確保することは成長機会の取り込みにつながりますが、投資負担に見合う稼働率と採算を維持できるかが今後の確認点です。

足元ではAI関連需要が業績を押し上げていますが、会社は原材料・エネルギー価格や物流の不透明さなど、外部環境の不確実性にも言及しています。需要の継続性と生産能力の拡大を両立できるかが課題です。

• 地政学・コスト上昇: 中東情勢の緊迫化に伴う原油、エネルギー、原材料価格の上昇や物流の不透明感が、輸入コストを通じて収益を圧迫する可能性があります。
• AI関連需要への依存: データセンター向け需要が大幅に増加しています。ハイパースケーラーの投資動向やサーバー・基板需要が変化すれば、受注や工場稼働率に影響するおそれがあります。
• 設備投資の回収: 生産能力を増強する一方で、需要が想定を下回れば設備の稼働率が低下し、減価償却費などの負担が利益を押し下げる可能性があります。
• 為替変動: 海外売上高が連結売上高の76.8%を占めます。為替の変動は海外売上や利益の円換算額に影響するため、各地域の需要と合わせて注視が必要です。