クボタ、2026年12月期第2四半期決算、営業利益64.7%増で通期予想を上方修正

クボタ（クボタ）が発表した2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増の1兆6,903億円、営業利益が同64.7%増の2,356億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.8%増の1,737億円となった。

国内売上高は8.9%増の3,619億円、海外売上高は18.3%増の1兆3,284億円で、海外比率は78.6%に達した。特に北米では建設機械の堅調な公共投資・民間需要を背景に売上が伸び、農機・エンジン部門も為替円安と値上げ効果で収益を拡大した。営業利益率は前年同期の9.8%から13.9%へ大幅改善。

純利益の急拡大には、関税還付や金融収支の改善に加え、前年にあった事業譲渡損などの一過性要因の剥落も影響した。通期予想は売上高3兆2,800億円（前期比8.6%増）、営業利益4,000億円（同50.7%増）へ上方修正。中東情勢や原材料高の懸念は残るものの、下期も為替追い風が継続する見通しだ。

主力の機械部門は売上高が18.1%増の1兆4,969億円（全体の88.6%）、セグメント利益は56.4%増の2,122億円となった。内訳では農機・エンジン事業が13.1%増収、建設機械が36.4%増収と好調で、特に北米向け建設機械の伸びが顕著だった。トラクタ市場はレジデンシャル向けが弱含むも畜産向けが底堅く、欧州では在庫調整の正常化で販売が回復。一方アジアではタイの低迷が続いた。

水・環境部門は売上高3.7%増の1,862億円（全体の11.0%）、セグメント利益3.1%増の171億円。パイプシステム事業で国内官需が堅調だった一方、海外売上は減少。原材料価格上昇を値上げでカバーし、利益率は9.2%を維持した。

その他部門（サービス等）は売上高72億円（9.7%減）、利益4億円（36.8%減）と小幅ながら減収減益となった。

当中間期末の総資産は前期末比1,496億円増の6兆3,546億円。北米での営業債権増加が主因だ。負債は社債・借入金の返済や営業債務減少で圧縮され、有利子負債は減少傾向。親会社所有者帰属持分比率は44.0%（前期末42.3%）へ上昇し、財務健全性が高まった。

営業キャッシュフローは1,906億円の収入（前年同期比478億円増）。中間利益の拡大と金融債権の減少が寄与した。投資キャッシュフローは設備投資抑制により686億円の支出（同114億円支出減）。フリーキャッシュフローは大幅プラスを確保した。

株主還元では、中間配当を前年同期比1円増の26円へ増配し、通期配当予想も2円増の年52円（前期50円）に引き上げた。自己株式取得も積極化し、当中間期に約308億円の自社株買いを実施。利益成長に合わせた還元強化の姿勢が鮮明だ。

2026年12月期通期の連結業績予想は、売上高3兆2,800億円（前期比8.6%増）、営業利益4,000億円（同50.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,890億円（同54.8%増）に上方修正された。従来予想からの修正幅は売上高1,300億円増、営業利益1,000億円増と大幅。

上方修正の主因は、想定為替レートを1ドル＝157円、1ユーロ＝183円へ見直したことと、米国関税還付の下期寄与が確定したこと。中東情勢に伴う原材料費上昇やインフレによる諸経費増加への懸念はあるが、北米を中心とした価格改定の効果が通年で寄与し、利益率の改善が続く見通しだ。

（単位：百万円）

決算短信で言及された主なリスク要因は以下のとおり。

• 米国関税の影響：追加関税によるコスト増が継続しており、価格転嫁や調達先分散で対応中だが、関税政策の不確実性が収益を左右する。
• 原材料・エネルギーコストの上昇：中東情勢を背景とした原油・素材価格の高止まりが利益を圧迫する恐れ。
• 農業市況・農家所得の低迷：穀物価格や酪農収益の下落は機械需要を冷やす可能性がある。特にアジアではタイの農家所得低迷が長期化。
• 為替変動：想定レートより円高が進めば、海外売上高の円換算額が目減りする。現状の円安基調は追い風だが、急変リスクは常に存在。
• 地政学リスク・自然災害：中東情勢や世界各地の異常気象がサプライチェーンや需要に影響を及ぼす可能性。
• 競争激化と技術革新：農業機械・建設機械市場での競合他社との価格競争や、電動化・自動化への投資負担が重荷となる可能性。