日立建機、2027年3月期第1四半期決算、売上収益7.5%増で過去最高、営業利益55.7%増

日立建機（日立建機株式会社）が2026年7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）の連結決算は、売上収益が前年同期比7.5%増の3,291億30百万円となり、第1四半期として過去最高を更新した。調整後営業利益は同55.7%増の344億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同148.6%増の280億37百万円と、いずれも大幅な増益を達成した。好調な部品・サービス販売と為替の円安進行が収益を押し上げ、さらに固定資産売却益114億37百万円を計上したことも利益を膨らませた。同社は通期業績予想を上方修正し、売上収益1兆4,700億円、調整後営業利益1,500億円、親会社株主利益840億円を見込む。年間配当も前期から15円増の190円を計画しており、株主還元を強化している。

■ 建設機械ビジネス
売上収益は前年同期比6.8%増の2,931億12百万円、調整後営業利益は同65.2%増の324億81百万円と、増収増益を達成した。北米や欧州の油圧ショベル需要に加え、中南米やオセアニアのマイニング向け大型機械が堅調に推移した。さらに、アフターマーケットの部品・サービス売上が拡大し、収益性を高めた。為替円安も追い風となり、セグメント利益率は11.1%と前年同期から大きく改善した。

■ スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
売上収益は同12.6%増の383億73百万円と伸びたものの、調整後営業利益は同△20.5%の19億58百万円と減益となった。マイニング設備のアフターサービスを手掛けるBradkenやH-E Partsにおいて、顧客の投資抑制や競争激化が響いた。為替円安で売上は押し上げられたが、物流費や資材費の上昇を吸収しきれず、利益率は5.1%にとどまった。

総資産は前期末比234億69百万円増の1兆8,807億90百万円。棚卸資産の積み増しが主因だが、営業債権の減少が一部相殺した。自己資本比率は49.0%へ上昇し、財務の健全性が一段と高まった。営業キャッシュ・フローは173億16百万円の流入、フリー・キャッシュ・フローは157億28百万円と堅調だ。株主還元にも積極的で、2027年3月期の年間配当予想は前期比15円増の190円（中間90円、期末100円）と、3期連続の増配を見込む。自社株買いは当期は計画されていないが、潤沢なキャッシュを背景に更なる還元余地が意識される。

同社は中東情勢の緊迫化に伴う物流混乱や輸送費の上昇、原油高による資材費の高騰を新たなリスクとして認識している。また、米国の関税政策の不透明感が北米事業に影響を及ぼす可能性がある。マイニング分野では銅や金は堅調だが、石炭・鉄鉱石価格の弱含みが新車需要の重しとなる。さらに、スペシャライズド・パーツ事業では競争環境が厳しく、収益改善が急務だ。

日立建機は2027年3月期の連結業績予想を上方修正した。為替想定レートを1ドル154円（従来148円）など円安方向に見直したことが主因。ただし、物流費や資材費のコスト増も新たに織り込んだ。通期の売上収益は1兆4,700億円（前期比4.6%増）、調整後営業利益は1,500億円（同12.8%増）、親会社株主利益は840億円（同14.8%増）と、いずれも過去最高を更新する見通し。地域別では米州やインド、オセアニアが堅調な一方、中国や中近東は慎重視。需要環境は底堅く、中計「LANDCROS 2028」の達成に向け順調なスタートを切った。

（単位：百万円）