日本精工、2027年3月期第1四半期決算、営業利益3.1倍で通期予想を上方修正

日本精工（日本精工）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、営業利益が前年同期比3.1倍の149億61百万円と大幅に拡大した。売上高は2,556億38百万円（前年同期比+30.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億1百万円（同+795.6%）と急増。2025年9月に連結子会社化したステアリング事業の貢献に加え、AI投資拡大による半導体製造装置・工作機械向け軸受の需要が増加した産業機械事業が利益を押し上げた。また、円相場が1ドル＝159.49円（前年同期144.60円）と大幅な円安に推移したことも追い風となった。

こうした好調な第1四半期を受け、同社は2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正。売上高は1兆400億円（前期比+14.1%）、営業利益は500億円（同+28.8%）を見込む。2026年5月に発表した『NSKビジョン2036』と『中期経営計画2028』で掲げる「Bearings & Beyond」戦略の下、既存事業の収益力強化と新事業領域への展開を加速させる構えだ。

セグメント別の業績は以下の通り（カッコ内は前年同期比）。

産業機械事業は、AI関連投資の拡大を背景に半導体製造装置や工作機械向けの軸受・直動製品の販売が拡大。日本では半導体製造装置向け、中国では工作機械向けが伸長し、＝=セグメント営業利益は5倍に急増==。欧州ではアフターマーケット需要が低調だったものの、全体の利益率は7.7%と大幅に改善した。

自動車事業は、売上高が前年同期並みの988億63百万円にとどまったが、原価低減と為替の円安効果により営業利益は37.7%増の45億76百万円に伸長。地域別では、日本・米州・欧州・中国の全地域で販売が減少もしくは低調で、特に欧州の需要低迷と日本の自動変速機用部品の販売減が響いた。一方で、中国での電動ブレーキ用ボールねじ販売は増加しており、電動車向け部品の拡大が今後のカギとなる。

ステアリング事業は、2025年9月に持分法適用関連会社のNSKステアリング＆コントロール（NS&C）が連結子会社化されたことで、今回が初めての本格的な通期寄与となる四半期。第1四半期は売上高442億63百万円、営業利益15億70百万円を計上。グローバルなステアリング事業を統括する体制が整い、収益基盤が強化された。

2026年6月末の総資産は1兆2,977億99百万円（前期末比+580億30百万円）に拡大。ステアリング事業の連結化に伴う資産・負債の増加や、短期的な借入増が主因。負債合計は5,923億87百万円（同+447億53百万円）となったが、自己資本比率は52.8%（前期末54.2%）と依然高水準を維持している。

キャッシュ・フローでは、営業活動で285億32百万円の収入（前年同期は274億13百万円の収入）を確保。投資活動では、ステアリング事業買収関連とみられる「その他の非流動資産の取得」に280億円を支出した影響で、差し引き354億23百万円の支出に。財務活動は短期借入金の純増等により182億78百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,567億83百万円（前期末比146億60百万円増）となった。

配当は年間34円（中間17円、期末17円）の予想を据え置き。自社株買いの発表はなく、資本政策は引き続き「適切な自己資本コントロール」を標榜する中期経営計画に沿ったものとなっている。

同社が直面する主なリスクとして、以下の点が挙げられる。

• 地政学的リスクと関税政策：米国の関税政策や中国経済の減速が、自動車事業を中心に需要低迷を招いている。実際に米州では客先への関税還付による減収影響が発生している。
• 自動車市場の構造変化：電動化シフトに伴い、エンジン関連部品の需要が長期的に減少する可能性があり、新製品（電動ブレーキ用ボールねじ等）へのシフトが急務。
• 為替変動：大幅な円安は業績を押し上げるが、急激な円高に転じた場合には収益の下押し要因となる。通期想定為替レート（1ドル=156.12円）に対し、足元は更に円安で推移しており、為替の前提変動には注意が必要。
• 産業機械需要の循環性：AI投資が活況を呈しているが、半導体市況の調整局面では収益が急減するリスクを抱える。

ただし、中期経営計画で掲げる「ポートフォリオ変革」や「不断の構造改革」により、こうしたリスクへの耐性強化を図っている。

2026年5月12日に公表した通期予想を上方修正した。主な修正内容と前期実績との比較は下表の通り。

上方修正の要因は、第1四半期の想定を上回る業績進捗と、ステアリング事業の連結化による通期寄与が大きい。ただし、上期の営業利益は260億円（前年同期比+46.8%）を見込むのに対し、下期は240億円とやや減速する前提であり、米国関税の影響や欧州経済の不透明感が保守的な見通しの背景にあるとみられる。

今四半期の最大のトピックは、2025年9月にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）からNSKステアリング＆コントロール（NS&C）の全株式を取得し、ステアリング事業を完全連結子会社化したことだ。これにより、グローバルなステアリング事業が日本精工の連結対象となり、売上高と利益の大幅な押し上げに寄与している。ステアリング事業は自動車メーカー向けの電動パワーステアリング（EPS）等を手掛け、電動化・自動運転の進展に伴う成長分野として位置付けられる。

また、2026年5月に発表された『NSKビジョン2036』では、「トライボロジーソリューションで理想の動きを共に実現する」という10年後の目標像を提示。その実現に向けた『中期経営計画2028』では、「Bearings & Beyond」のスローガンの下、軸受・直動製品といったコア事業の収益最大化に加え、ユニット製品やソリューション提案によるビジネスモデルの進化を目指す。ステアリング事業の連結化は、このビジョン実現に向けた「ポートフォリオ変革」の一環であり、今後の収益安定化に寄与するものと期待される。