ヤクルト本社・2026年3月期第3四半期、営業利益19.3%減の409億円——国内外で数量減とコスト増が重石、中国は回復の兆し

ヤクルト本社の第3四半期累計決算は、増収増益基調から一転し、厳しい収益環境を浮き彫りにしました。売上高は 3,717億7,800万円 （前年同期比 3.8%減 ）となり、本業の儲けを示す営業利益は 409億2,700万円 （同 19.3%減 ）と、2割近い減益を記録しています。経常利益についても、受取利息の減少や為替差益の縮小（前年同期43億円→当期14億円）が響き、 556億5,600万円 （同 19.0%減 ）に留まりました。

この業績悪化の背景には、国内外での乳製品の販売数量減少があります。特に国内では、空前のヒットとなった「Yakult1000」シリーズによる需要の底上げが一巡し、高付加価値商品の勢いだけでは原材料価格の高騰分を吸収しきれなくなっています。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 415億7,400万円 （同 4.6%減 ）となりました。特別利益に投資有価証券売却益などを計上したことで、営業利益段階ほどの落ち込みは回避したものの、本業の収益性低下は投資家にとって懸念材料といえます。

飲料および食品製造販売事業は、国内・海外ともに売上・利益ともに前年を下回る苦しい展開となりました。

国内飲料・食品事業では、売上高が 1,762億8,300万円 （前年同期比 4.8%減 ）、営業利益は 236億4,100万円 （同 23.1%減 ）と大幅な減益となりました。主力製品の「Newヤクルト」シリーズの販売数量が前年同期比で 9.9%減 、「ヤクルト400」シリーズも 13.7%減 と大きく落ち込みました。健康意識の高まりによる需要は根強いものの、物価高に伴う消費者の買い控えや、前年までの爆発的なブームの反動が強く出た形です。

海外飲料・食品事業は、売上高が 1,795億2,700万円 （同 2.8%減 ）、営業利益が 295億600万円 （同 9.0%減 ）となりました。地域別では明暗が分かれています。米州はメキシコでの数量減などが響き利益面で 13.1%減 と苦戦しましたが、アジア・オセアニア地域では、停滞していた中国ヤクルトの販売数量が回復基調（前年同期比 7.2%増 ）に転じています。ヨーロッパ市場も売上高は 2.1%増 と堅調でしたが、広告宣伝費等の先行投資により営業利益は微減となりました。

その他事業（化粧品や医薬品など）は、売上高 248億2,300万円 （同 2.4%減 ）ながら、営業利益は 30億1,300万円 （同 54.4%増 ）と効率化が進み、唯一の増益セグメントとなっています。

当第3四半期末の総資産は、前期末比 169億7,800万円増 の 8,812億9,600万円 となりました。有形固定資産が 409億円増加 した一方で、現金及び預金は 361億5,000万円減少 し、 2,329億600万円 となっています。これは、持続的な成長に向けた設備投資や、株主還元としての配当金支払い、借入金の返済などに資金を充当した結果です。

負債合計は、長期借入金の増加（+270億円）などにより、前期末から 202億3,000万円増 の 2,550億3,300万円 となりました。純資産は、四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いや為替換算調整勘定の変動により、前期末比 32億5,100万円減 の 6,262億6,300万円 となっています。自己資本比率は引き続き高い水準を維持しており、財務の健全性は揺らいでいませんが、現預金の減少と借入金の増加というバランスの変化には注視が必要です。

今後の経営における主なリスクとして、会社側は以下の点を注視しています。

• 原材料・エネルギー価格の変動: 乳製品の原料となる脱脂粉乳や糖類、容器包装に使うプラスチック資材、さらには製造コストに直結するエネルギー価格の動向が、引き続き利益を圧迫する要因となります。
• 消費動向の変化: 国内外での物価上昇による「生活防衛意識」の高まりが、乳製品の購入頻度を低下させるリスクがあります。特に主力商品への依存度が高い構造からの脱却が急務です。
• 為替変動リスク: 海外売上比率が高いため、円高局面では円換算での業績が目減りするリスクがあります。また、海外拠点での原料輸入コストにも影響を与えます。
• 中国市場の競争環境: 回復の兆しは見えているものの、現地の乳業メーカーとの価格競争やプロモーション競争は激化しており、利益率の維持が課題となっています。