ユアテック、27年3月期連結営業利益を221億円に上方修正、年間配当84円へ増額
ユアテックは2027年3月期の連結営業利益予想を前回の189億円から221億円へ上方修正した。前期実績の180.38億円も上回る見通しで、売上高は2,840億円、純利益は143億円を見込む。年間配当は78円から84円に引き上げ、中間配当も42円に増額する。修正後の売上高と営業利益は中期経営計画の目標を前倒しで達成する水準となる。

開示の要点
- 通期売上高
- 2,840億円
- 営業利益
- 221億円
- 純利益
- 143億円
- 年間配当
- 84円
- 中間配当
- 42円
- 期末配当
- 42円
連結営業利益は221億円に上方修正
ユアテックは2027年3月期の連結業績予想を引き上げた。売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前回予想と前期実績を上回る見通しだ。
| 指標(単位) | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 2,730 | 2,840 | 2,522.62 |
| 営業利益(億円) | 189 | 221 | 180.38 |
| 経常利益(億円) | 195 | 232 | 189.01 |
| 純利益(億円) | 132 | 143 | 103.25 |
| 1株利益(円) | 192.20 | 209.68 | 150.34 |
個別業績予想も、売上高2,460億円、営業利益200億円、経常利益215億円、純利益133億円へ引き上げた。連結営業利益は前回予想比16.9%増の一方、前期実績との比較でも40.62億円上回る見込み。今回の修正後予想は、前期実績も上回る上方修正となった。
工事採算の改善と海外子会社の増収が寄与
業績予想の引き上げには、工事量の確保や採算改善、海外子会社の増収が反映された。会社は次の要因を挙げている。
- 手持工事量: 豊富な工事量を背景に、売上高の増加を見込む。
- 工事価格への反映: 人件費や外注費などの上昇分を、工事価格に適正に反映するよう努めた。
- 原価管理: 原価管理を徹底し、工事採算性を高めた。
- 海外子会社: 売上高の増加を見込む。
連結業績には、個別業績の改善に加えて海外子会社の増収も寄与する。会社は修正後の連結売上高と営業利益が中期経営計画の数値目標を前倒しで達成する水準と説明し、今後の目標設定を検討する。
年間配当を84円に、基本方針は配当性向40%以上
2027年3月期の年間配当予想は、前回の78円から84円に引き上げた。中間配当は42円とし、期末配当予想も42円とする。
| 1株当たり配当 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 中間 | 39円 | 42円 | 36円 |
| 期末 | 39円 | 42円 | 36円 |
| 年間 | 78円 | 84円 | 72円 |
| 連結配当性向 | 40.6% | 40.1% | 47.9% |
中間配当の基準日は2026年9月30日、効力発生日は2026年12月1日。配当総額は28.85億円で、利益剰余金を原資とする。会社は成長投資を考慮しつつ、業績に応じて連結配当性向40%以上を安定的に還元する方針を掲げており、今回の増配は業績予想の上方修正を踏まえた判断だ。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/28)
2,550円
最新終値(2026/10/28)
2,550円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/28更新
ユアテックをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて建設・不動産業界の今
掲載61社ユアテックは建設・不動産業界の掲載61社中、売上高で39位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +4.7%全業界 +17.1%
- 今期計画 営業利益
- +0.9%全業界 +11.4%
- 予想の上方修正
- 6社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 10.1%
- ユアテック−0.4%
- 建設・不動産(業界平均)+4.7%
- 全業界+17.1%
- 足元の業績今期第1四半期累計は41社合計で売上高+5.8%・営業利益+14.3%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は5社、下回る企業は30社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは6社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのはユアテック(営業利益+16.9%)。






タグ#ユアテック#業績予想修正#増配#中間配当#電気設備工事#中期経営計画
この記事はいかがでしたか?
登録不要・匿名で送信コメント
営業利益予想は前回比で16.9%引き上げられ、前期実績も上回る。工事価格へのコスト転嫁と原価管理の成果が、利益の伸びを支える構図だ。年間配当の増額に加え、連結配当性向40%以上の方針も投資家の注目点となる。一方、中期経営計画の売上高・営業利益目標を前倒しで達成する水準に達したため、次の目標設定の見直しが今後の焦点となる。
Googleで業界ダイジェストを優先表示
Google検索の「トップニュース」やAIによる概要で、当サイトの記事が見つけやすくなります。






