中電工、中国電力保有株を1株4614円で公開買付け、最大693万株の取得を決議

中電工は、中国電力が保有する株式の一部を対象に自己株式の公開買付けを実施する。==市場価格から10％割引==の価格で買い付ける方針だ。

買付価格は、取締役会決議前日の終値や過去の平均株価と比べ、次の水準となる。

価格は過去3カ月平均を基準に決めた。買付予定数を超える応募があった場合は、応募株数に応じて按分するため、中国電力の応募分をすべて取得できるとは限らない。買付期間は20営業日で、決済開始日は12月23日を予定する。

今回のTOBは、筆頭株主の中国電力との資本関係を最適化し、両社の企業価値向上につなげる狙いがある。中国電力は、保有株の一部を応募する意向を示している。全株を取得できれば、中国電力の持ち分は41.34％から33.40％以上となる見込みだ。==筆頭株主の持ち分を圧縮==する一方、同社は引き続き大株主として残る。

• 協議の背景: 両社は、経営の独立性・自律性を確保しながら、電力の安定供給に加え、系統用蓄電池やデータセンター事業での連携を強化する方針を共有した。
• 買付数の設定: 中国電力の応募予定株数に約10％を上乗せした数を上限とした。ほかの株主にも応募機会を確保し、応募が上限を超えた場合の按分に備えるためとしている。
• 決議手続き: 取締役11人のうち、中国電力の役員を兼務する1人は利益相反を避けるため審議・決議に参加せず、残る10人が全員一致で決議した。

中電工は買付価格を市場株価に基づいて算定し、第三者算定機関による株式価値算定書は取得していない。価格決定の客観性や、応募しない株主への影響をどう評価するかも、投資家が確認したい点となる。

中電工は、取得資金を全額自己資金で賄い、買い付けた自己株式は取得完了後に全部または一部を消却する予定だ。年間配当予想も引き上げ、株主還元を強める。配当も年10円増額する。__

• 買付資金: 買付代金の上限は約319.75億円。手数料などを含む必要資金は約320.28億円と見積もる。
• 資金面: 2026年3月末時点の連結現金及び現金同等物は436億500万円。会社は、今後の事業運営や財務の健全性に悪影響を与えずに実施できるとしている。
• 消却方針: 取得した株式は、取締役会決議を経て全部または一部を消却する予定。消却する株数や日程は、決まり次第開示する。
• 配当予想: 2027年3月期の年間配当は、従来の140円から150円に変更。中間配当70円に対し、期末配当は80円を予定する。

中電工は2026年4月、現中期経営計画の期間中に配当220億円、自己株式取得枠180億円を含む累計400億円程度を株主還元の目安として示していた。今回の買付上限額は、自己株式取得枠を単純に金額比較で上回る。成長投資とのバランスを含め、資本配分の考え方が今後の注目点となる。