中電工、2027年3月期第2四半期決算、増益で通期予想を上方修正

中電工（株式会社中電工）の2027年3月期中間期は、売上高が1,063億7,600万円（前年同期比11.1％増）、営業利益が131億9,700万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が87億7,100万円（同20.3％増）でした。増収を上回る利益の伸びとなり、営業利益率は前年同期の約11.1％から約12.4％へ改善しました。

• 売上高の増加: 屋内電気工事や空調管工事などが増え、情報通信工事や配電線工事の減少を補いました。
• 営業利益の増加: 売上高の伸びに加え、原価管理の徹底、施工効率の向上、全社的なコスト低減を進めました。
• 経常利益の増加: 138億4,600万円（前年同期比26.4％増）。営業利益の増加などが寄与しました。

売上高の増加額は会社開示で106億2,100万円、営業利益の増加額は26億1,500万円です。利益の伸びが売上高の伸びを上回った背景には、工事の採算管理や施工効率化の取り組みがあります。製造業の設備投資や都市部の再開発が堅調な一方、原材料価格の高止まりや人手不足などが続いており、受注の拡大を利益につなげる施工体制が引き続き重要です。

決算短信では連結セグメント別の業績は示されていないため、以下は個別業績に記載された工事部門別の売上高です。屋内電気工事が増収をけん引し、送変電地中線工事や空調管工事も前年同期を上回りました。

屋内電気工事は都市部の再開発や設備投資の需要を取り込み、売上高の増加に最も大きく寄与しました。一方、情報通信工事は前年同期を大きく下回っており、工事部門によって進捗に差があります。先行指標となる個別受注高は1,427億5,200万円（前年同期比30.4％増）、次期繰越高は2,495億8,000万円（同35.4％増）で、特に空調管工事の受注・繰越の伸びが目立ちます。

中電工は2027年3月期の連結業績予想を上方修正しました。屋内電気工事や配電線工事などの売上増を見込むほか、原価管理や施工効率化、全社的なコスト低減によって各利益が前回予想を上回るとしています。

今回予想は前回予想に比べ、売上高を120億円、営業利益を40億円引き上げました。前期実績との比較では、売上高は12.8％増、営業利益は18.4％増を見込みます。個別受注高の通期予想も2,100億円から2,270億円へ引き上げており、上期の受注拡大を踏まえた見通しです。

中間期末の総資産は3,274億8,800万円で前期末から96億6,800万円増加し、自己資本比率は79.7％と前期末の76.9％から上昇しました。配当予想の増額に加え、資本効率と株主還元を意識した自己株式取得も決議しています。

現金預金の増加や負債の減少などを背景に、財務の安全性は高まりました。自己株式の公開買付けは2026年11月2日から12月1日まで実施する計画で、買付価格は1株4,614円、取得期間は2027年1月31日までです。中間連結キャッシュ・フロー計算書の数値は短信に掲載されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの比較はできません。

業績は改善していますが、会社は事業環境に複数の懸念材料があると説明しています。受注増を計画どおりの売上や利益につなげられるか、コストと人員の管理が焦点です。

• 原材料価格の高止まり: 工事原価を押し上げ、価格転嫁が遅れれば利益率を圧迫する可能性があります。
• 労働者不足: 施工力の制約や工期の遅れにつながるおそれがあり、受注拡大と人員・施工体制の両立が課題です。
• 中東情勢などの外部環境: 会社は事業への影響を懸念事項として挙げています。資材価格や調達環境の変化を通じて、業績に影響する可能性があります。
• 工事部門ごとの売上のばらつき: 情報通信工事は前年同期比で大きく減少しました。部門ごとの受注・工事進捗が想定を下回れば、通期計画達成の重荷となり得ます。

通期予想は上方修正されたものの、会社自身も将来の業績はさまざまな要因で予想と異なる可能性があるとしています。施工効率化とコスト管理を続けながら、増加した受注残を適切に消化できるかが下期の確認点です。