テイ・エス テック、米州子会社の棚卸資産問題で調査委設置、2027年3月期中間決算を延期

米州子会社で棚卸資産の帳簿残高と実地残高の差が確認され、同社は計上・評価の適正性を調べるため社内調査委員会を設置した。

• 発端: 米州地域統括会社に寄せられた情報を受け、関係者への聞き取りや資料確認を実施
• 確認された差異: 2026年9月末の実地棚卸を踏まえた検証で、帳簿残高と実地残高の間に差を確認
• 調査する可能性: 廃棄済み材料や使用見込みのない在庫が計上され続けたこと、評価額の調整が適切でなかったこと
• 調査範囲: 事実関係、発生時期、影響範囲、類似事案の有無、発生原因と必要な対応策

同社は会計監査人と確認を進めてきたものの、現時点で事実関係や財務諸表への影響を特定できていない。疑いの段階であり、不適切な会計処理が確定したわけではない。

調査の客観性と専門性を確保するため、社外取締役と外部の弁護士、公認会計士を委員に選任した。

• 委員長: 林肇氏（弁護士、社外取締役・監査等委員、独立役員）
• 委員: 内藤憲一氏（社外取締役・監査等委員、独立役員）
• 委員: 工藤靖氏（弁護士、長島・大野・常松法律事務所パートナー）
• 委員: 佐藤保則氏（公認会計士、合同会社デロイト トーマツ）

調査委員会は、対象事案の事実確認に加え、類似事案の有無や中間連結財務諸表への影響を調べる。調査結果をまとめた報告書を受領した後、同社は速やかに公表する方針だ。

調査と会計監査人との協議を踏まえて中間連結財務諸表を確定するまでに時間を要するため、2027年3月期中間決算の発表を延期する。

• 延期の理由: 調査委員会の検証と会計監査人との確認・協議が必要
• 今後の日程: 調査の進捗を踏まえて確定し、速やかに公表
• 業績への影響: 2027年3月期業績への影響は調査中で、影響が生じる場合は公表

発表延期により、投資家は中間期の業績や財務状況を把握する時期が後ろ倒しになる。影響額や対象期間、類似事案の有無はまだ明らかになっておらず、会社は調査結果と対応策の公表が今後の焦点となる。