大日本印刷、オーストリア上場企業へのTOBに96.55%応募、実質成立で完全子会社化へ

大日本印刷は2026年6月12日から8月21日まで、AUSTRIACARD HOLDINGS AGの全普通株式を対象にTOBを実施した。買付価格は1株当たり10.0ユーロ。応募株数は35,099,096株で、発行済み株式に対する割合は96.55%に達した。これは成立条件である75%以上を21.55ポイント上回る水準で、96.55%の高水準応募となった。ただし、2026年8月25日時点でギリシャ・ルーマニアの外資規制承認とオーストリア・ドイツ・トルコの競争法承認は取得済みだが、オーストリア外資規制の承認が未了。このためTOBは未成立であり、同承認が得られ次第、2027年3月期第2四半期中に応募株式の取得を完了し、AUSTRIACARDを連結子会社化する予定だ。

AUSTRIACARDはオーストリア・ウィーンに本社を置き、欧州・アフリカ・北米で決済ICカード、国民IDソリューション、バリアブルセキュリティ印刷を展開する。グループ創業は1897年、持株会社は2010年設立。大株主はNikolaos Lykos氏で74.58%を保有するが、DNPとは資本・人的・取引関係はない。直近3年間の連結業績は以下の通り。2025年12月期は減収減益だったが、これは世界経済の不透明感による需要減退が主因とみられる。

取得価額は応募株式35,099,096株に対し約351百万ユーロ（約652億円、1ユーロ185.66円換算）。DNPは従来同社株式を保有しておらず、決済完了後の議決権所有割合は96.55%となる。オーストリア外資規制承認を条件に、2027年3月期第2四半期中の連結化を見込む。

応募率96.55%はオーストリア法におけるスクイーズアウト決議要件の90.00%を超えており、DNPは外資規制承認の取得を前提に、株主総会決議を経てスクイーズアウトを実施し、AUSTRIACARDを完全子会社化する方針を示した。これに伴い、同社株式はウィーン証券取引所およびユーロネクスト・アテネ証券取引所で上場廃止となる見通し。また、残存株主の売却機会を提供するため、2026年8月26日から11月26日まで3カ月間の追加公開買付期間が設定される。DNPは本買収により、国内で強みを持つセキュリティ印刷・ICカード事業を欧州・アフリカ・北米に拡大し、政府発行IDや決済カードの需要を取り込む狙いとみられる。業績への影響は軽微としているが、完全子会社化後のPMI（買収後統合）が今後の焦点となる。