大日本印刷、2027年3月期第1四半期決算、営業利益21%増も純利益48%減

大日本印刷（大日本印刷株式会社）は、2026年4～6月期の連結業績で増収営業増益を達成した。売上高は3729億4600万円（前年同期比1.9%増）、本業の儲けを示す営業利益は278億7600万円（同21.3%増）、経常利益は352億7400万円（同25.0%増）と大きく伸びた。しかし、前年同期に投資有価証券売却益372億円を特別利益に計上していた反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億7600万円（同48.0%減）と半減した。

好業績の背景には、半導体製造用フォトマスクや有機ELディスプレイ用メタルマスクなどのエレクトロニクス部門の拡大、ライフ＆ヘルスケア部門の構造改革効果がある。一方、スマートコミュニケーション部門は紙媒体の市場縮小やICカード販売減の影響で減益となった。会社は2026-2028年度の中期経営計画で「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げており、生成AIをはじめとする先進技術とパートナー連携で新たな事業機会の創出を目指す。

スマートコミュニケーション部門は売上高1739億3800万円（前年同期比1.4%減）、営業利益51億7900万円（同13.9%減）と減収減益。イメージングコミュニケーション関連は写真プリント用部材や撮影サービスが好調だったが、情報セキュア関連でデュアルインターフェイスICカードの販売減少、マーケティング・出版で紙媒体市場の縮小が響いた。ただし、BPOは堅調に推移し、事業構造改革の効果も一部寄与した。

ライフ＆ヘルスケア部門は売上高1276億7600万円（同0.5%増）、営業利益115億8000万円（同21.8%増）。産業用高機能材は、太陽電池封止材の好調や生産ライン増強がプラスに働いた一方、リチウムイオン電池用パウチはIT向けの減産影響を受けた。包装関連は原材料高を価格転嫁し、チューブ容器などが堅調。飲料事業も価格改定や自販機チャネルの伸長で売上を伸ばした。医療用パッケージや製剤事業も好調で、部門全体の利益率が向上している。

エレクトロニクス部門は売上高713億3100万円（同12.4%増）、営業利益178億9900万円（同28.2%増）と全社を牽引。ディスプレイ用光学フィルムは液晶パネル大型化に対応した広幅ラインが寄与し、有機EL用メタルマスクもハイエンド向けが増加。半導体関連はフォトマスクの先端品とボリュームゾーンの両方が好調で、EUVリソグラフィやナノインプリントなどの最先端投資も継続する。

（注：売上高は外部顧客向け、利益率は営業利益÷外部売上高）

2026年6月末の総資産は2兆801億8100万円で、前連結会計年度末比460億7100万円増加。有価証券や投資有価証券の増加が主因で、現預金は減少している。純資産は1兆3078億8400万円（同407億7800万円増）に拡大し、自己資本比率は59.1%（前期末58.5%）と財務の健全性がさらに高まった。

2027年3月期の年間配当は前期比1円増配の41円（中間19円、期末22円）を予定。自己株式の取得も積極的に行っており、当第1四半期中に72億6000万円の自社株買いを実施。中期経営計画では「成長投資と株主還元の両立」を掲げ、資本効率の向上を目指す方針だ。

大日本印刷が直面する主なリスクとして、以下が決算短信で言及されている。

• 地政学リスク（中東情勢等）や各国の政策動向による景気の不透明感
• 原材料費・人件費・物価の変動リスク
• 地球環境や人権課題への対応圧力の高まり
• 紙媒体市場の縮小継続（特に出版・マーケティング関連）
• 半導体メモリ不足などサプライチェーンの変動

これらのリスクに対し、同社は事業ポートフォリオの転換を急ぐ。成長領域である半導体やヘルスケアへの投資を加速する一方、紙依存からデジタル・高機能材料へのシフトを進める。特に、欧州で決済ICカード・国民ID事業を展開するAUSTRIACARD HOLDINGS AGの買収（2026年5月発表）は、情報セキュア事業のグローバル競争力強化とリスク分散を狙った一手だ。

2027年3月期通期の業績予想は、2026年5月13日公表値から変更なし。売上高1兆5300億円（前期比1.2%増）、営業利益1080億円（同6.9%増）、経常利益1240億円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益950億円（同8.6%減）と、増収営業増益ながら最終減益を見込む。純利益の減少は、前期の特別利益剥落が主因。第1四半期の進捗率は売上高で24.4%、営業利益で25.8%と順調な滑り出しだが、下期には円高や材料費上昇の影響が強まる可能性がある。

（注：2026年3月期実績は決算短信非開示のため、予想増減率から逆算した概数）

当第1四半期には複数の成長投資が発表・実行された。情報セキュア事業のグローバル展開では、2026年5月に欧州・アフリカ・北米で決済ICカードや国民IDソリューションを手掛けるAUSTRIACARD HOLDINGS AGの公開買付けを決定。2025年7月に子会社化したRubicon SEZCとの協業と合わせ、世界市場でのシェア拡大を狙う。

出版コンテンツの海外展開では、講談社、IJ Kakehashi Servicesとインドに合弁出版社「Kodansha India Private Limited」を設立（2026年7月）。現地仕様の漫画製造・出版を担い、急拡大するインド市場の需要を取り込む。また、日本アニメIPと工芸品を融合したブランド「AN-IPPON」を北米で立ち上げ、高付加価値商品の販売を開始した。

これらの動きは、中期経営計画が掲げる「注力事業への積極投資」と「新たな価値創出」の具体化であり、印刷・情報技術を核に異業種連携や海外市場開拓を加速する姿勢が鮮明になっている。