ソニファイ、子会社不正で累計被害額4100万円超を公開、専属代理店制度廃止と本社直管強化へ

ソニーフィナンシャルグループが24日、連結子会社のソニー生命保険が行っている「お客さま確認」の結果について詳細を開示した。対象約280万人のうち、営業社員が担当する約271万人へのお知らせは進捗中だが、事実確認で複数の不適切行為が判明した。保険業務に関連する金銭詐取については、累計で4名の元営業社員が関与し、被害顧客は21名に上る。総額では約5,640万円の不正が行われていたことが明らかになった。具体的には、千葉支社の元社員（50代）が投資・運用を名目に920万円、姫路支社の元社員（40代）が解約返戻金を悪用し1,270万円を詐取していた。また、保険業務とは無関係な投資話や借り受けにより、累計で6名の元営業社員が約1.2億4,200万円を受け取る不正も確認された。被害顧客への対応では、弁護士等の外部専門家による検証を経て慎重に進められる方針だ。

ソニー生命の独自制度である「専属代理店（プレミア・エージンシー）」についても調査が進み、7社が事前届け出なく他社の投資商品を紹介していたことが発覚した。ただし、保険業務における金銭不祥事や顧客への不適切な金銭授受はなかったとされている。この結果を受け、ソニー生命は既存の専属代理店制度の廃止を決定済みであり、今後は厳正な対応を徹底する。不正防止策としては、営業活動の「密室化」を防ぐため、約271万人の対象顧客に対し、メール（約286万通）、郵送通知（約166万通）、電話（約30万件）による多角的なアプローチを実施。さらに、すべての新契約において本社からの電話確認を義務付けたり、デジタル化により営業担当の権限範囲を可視化したりする方針を示した。次回の詳細報告は2026年12月中旬に予定されている。

ソニー生命は金融庁から保険業法第129条第1項に基づく立入検査を受領しており、これを厳粛に受け止めて対応するとしている。今回の不正事案に関連する損害賠償や弁護士費用などのコスト発生が懸念されるものの、親会社であるソニーフィナンシャルグループの公開資料では、現時点での連結業績への影響は未定とされている。今後の調査結果次第で開示事項が発生する可能性があるため、速やかな公表が続く見込みだ。投資家や関係者からは、顧客信頼回復のための透明性ある対応と、デジタル化を通じた内部統制の抜本的強化が求められている。営業スタッフ個人に依存していた属人的なリスクを、本社直結のシステムでどう克服するか、次回の12月報告での具体的な数値目標が注目される。