ソニーフィナンシャル、2027年3月期第1四半期決算、税引前利益137億円で黒字転換

ソニーフィナンシャル（ソニーフィナンシャルグループ）は、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結業績で、前年同期の赤字から大きく改善した。営業収益は2,680億円と前年同期比10.5%増、営業利益は152億円（前年同期は335億円の損失）、税引前利益は137億円（前年同期は341億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91億円（前年同期は244億円の損失）だった。

黒字化の主因は、生命保険事業における有価証券売却損の減少と損害保険・銀行事業の増益だ。特に生命保険は、ALM（資産負債の総合管理）の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う売却損が減少し、税引前利益が16億円と黒字に転じた。損害保険は増収と事業費コントロールで68億円（前年同期比42.0%増）、銀行は純利息収益の増加で60億円（同117.0%増）と、それぞれ利益を伸ばした。

また、当四半期よりIFRS会計基準を任意適用した。同社は、一時的な市況変動を除いた「修正純利益」を経営指標として重視しており、当四半期の修正純利益は315億円と前年同期比43.6%増だった。これは、事業の持続的な収益力を示す数値として開示されている。

報告セグメントは生命保険事業、損害保険事業、銀行事業の3つ。いずれも税引前利益が前年から改善し、全セグメントが黒字を確保した。

生命保険事業は、税引前利益が16億円と、前年同期の411億円の損失から大きく回復した。変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益悪化があったものの、ALMに基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損が減少したことが寄与した。保険収益は1,294億円（前年同期比7.5%増）と堅調に増えた。

損害保険事業は、税引前利益が68億円と同42.0%増。増収効果に加え、事業費のコントロールが奏功した。保険収益は483億円（前年同期比14.7%増）と伸びた。

銀行事業は、税引前利益が60億円と同117.0%増。広告宣伝費等の営業経費は増加したものの、金利上昇環境下で預貸金利回り差など純利息収益が増加した。

3事業すべてが増益基調にあり、特に銀行の伸びが顕著だ。

当第1四半期末の総資産は21兆7,872億円（前年度末比4.9%増）となった。主な勘定では、有価証券が15兆9,236億円（同4.9%増）と増加した一方、貸出金は3兆6,712億円（同0.7%減）と微減だった。保険契約負債は13兆4,505億円（同5.5%増）、銀行業における預金は4兆6,201億円（同0.4%増）と、いずれも積み上がった。

資本合計は8,761億円と前年度末比3.5%減となった。利益剰余金が2兆2,453億円まで増えたものの、配当金の支払いやその他の包括利益の減少（特に負債性金融商品の評価差額の悪化）が響いた。

配当については、2027年3月期の年間配当を8円00銭（中間4円00銭・期末4円00銭）と予想し、前期の3円80銭から大幅な増配を見込む。株主還元姿勢を強めている。

ソニーフィナンシャルは、保険事業を中心に市場リスクを抱えている。特に生命保険の変額保険・変額個人年金保険は、最低保証に係る責任準備金の変動が市況に左右されやすく、当四半期も変額保険関連損益が大きく振れた。金利や為替の変動も、保険契約負債の評価やALMヘッジの効果に影響を与えるため、利益のぶれが避けられない。

また、IFRS会計基準への移行により、従来の日本基準と比べて純損益のボラティリティが高まる可能性がある。同社は修正純利益を開示して恒常的な収益力を示しているが、投資家は両指標の乖離に注意する必要がある。

さらに、新たに設立した米国信託子会社はデジタルアセット関連事業の展開を目指すが、規制対応や市場競争などの不確実性がある。既存の持分法適用関連会社の株式譲渡は約110億円の利益を見込む一方、関係当局の承認など実行条件が残る。

2027年3月期の連結業績予想は、営業収益1兆700億円（前期比5.2%増）、営業利益290億円、税引前利益370億円、親会社の所有者に帰属する当期利益230億円、修正純利益1,100億円を見込む。

前回公表の予想から修正が行われたが、修正幅や理由の詳細は開示されていない。ただし、第1四半期の時点で営業利益・税引前利益・当期利益はいずれも黒字転換しており、通期でも増益基調が続く見通しだ。前期はIFRS任意適用前の日本基準によるため直接比較は難しいが、修正純利益の伸びが2.4%にとどまることから、本業の収益力は緩やかな改善にとどまる可能性がある。

ソニーフィナンシャル傘下のソニー銀行は、2026年7月10日、米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立した。資本金は40百万米ドル、出資比率は100%。米国におけるデジタルアセット関連事業の展開に向けた基盤構築が目的で、今後の成長投資として注目される。

また、ソニー銀行が保有する持分法適用関連会社ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング（BXJA1）の株式について、株主間契約に基づく共同売却請求権の行使通知を受領した。2027年3月期中の譲渡完了を予定しており、これにより約110億円の税引前利益を計上する見込みだ。この一過性利益は通期予想に織り込まれているとみられる。