総合小売・流通大手2社・2026年2月期通期、売上10兆円超えの2強が選んだ対照的なサバイバル戦略

総合小売業界は、歴史的な転換期を迎えました。
今期は、業界を動かした大きなテーマが3つあります。

• 第1に、インフレ下におけるPB（自主企画）商品の強化です。
• 第2に、ドラッグストアなどを含めた大規模な業界再編です。
• 第3に、店舗運営におけるDXによる効率化の推進です。

これらの要因が、大手の業績を大きく左右しました。
特に大手2社は、正反対の生存戦略を選択しています。

売上高では、イオンがセブン＆アイを抜いて首位に立ちました。
イオンの売上高は 107,153億円（前年比 +5.7%）です。
国内小売業として、初めて10兆円の大台を突破しました。
一方、セブン＆アイの売上高は 104,303億円（前年比 -12.9%）です。
子会社の非連結化による減収ですが、営業利益は 4,230億円（前年比 +0.5%）と維持。
利益率では、セブン＆アイが 4.1% と、イオンの 2.5% を上回ります。
まさに、量と質の戦いが鮮明になりました。

両社の戦略は、実に対照的です。
イオンは「ヘルス＆ウエルネス事業」を強化しました。
ドラッグストア大手ツルハを傘下に収め、成長を加速させています。
さらに、PB「トップバリュ」が節約志向の顧客を掴みました。
対するセブン＆アイは、大胆な「選択と集中」を進めています。
イトーヨーカドーやセブン銀行などの主要子会社を切り離しました。
本業のコンビニ事業にリソースを集中させる構えです。
このスリム化により、純利益は 2,928億円（前年比 +69.2%）と急増しました。
筋肉質な財務体質へと、劇的な進化を遂げています。

両社が絶好調に見える一方で、懸念材料も存在します。
業界全体が抱える共通のリスクは、主に以下の3点です。

• 深刻化する店舗の人手不足と、それに伴う人件費の上昇
• 物流費や原材料価格の高騰による、仕入れコストの増加
• 賃金上昇が追いつかないことによる、消費者の節約志向の強まり

これらをテクノロジーでどう克服するかが、今後の鍵となります。

この2社は、就活生にとっても非常に魅力的な選択肢です。
イオンは、ドラッグストアや金融まで抱える巨大な生活インフラです。
地域密着型のビジネスや、多様なキャリアパスが魅力と言えます。
一方、セブン＆アイは、グローバルなコンビニ王者への道を歩みます。
構造改革を終え、次なる成長フェーズに挑戦する環境があります。
真逆の面白さがあるため、自身の志向に合わせて選ぶべきです。