総合小売・流通大手2社、2027年2月期Q1比較、利益のセブンと成長のイオン

2社の決算には、規模拡大と事業の組み替えが表れた。

• 利益は2社とも増加。セブン＆アイは前年比61.4%増、イオンは33.6%増。売上高の伸びを上回った。
• 売上の比較には注意が必要。セブン＆アイは子会社の連結除外が減収に影響した。一方、イオンはツルハの子会社化が増収を後押しした。
• 稼ぐ事業の違いが鮮明。セブン＆アイはコンビニ事業への集中を進める。イオンはヘルス＆ウエルネス事業を伸ばした。

2社平均の売上高は2兆6,604億円、営業利益は901億円。売上高の平均成長率は0.1%だが、各社の事業再編を含むため、単純な市場成長率とは言えない。

利益面の勝者はセブン＆アイだ。営業利益は前年比61.4%増の1,050億円。イオンの752億円、33.6%増を上回った。営業利益率も4.4%で、イオンの2.6%より高い。

売上高の表面値で最も苦戦したのはセブン＆アイだ。前年比14.3%減となり、イオンの14.6%増と明暗が分かれた。ただし、子会社除外の影響を除く実質ベースでは2.4%増。売上減を、そのまま本業の失速とは見なせない。

イオンは売上高と営業利益で第1四半期の過去最高を更新した。ツルハ統合の寄与が大きく、成長の勢いではイオンが優位だ。

セブン＆アイは、事業の選択と集中を進める。セブン銀行などの連結除外で売上高は前年比14.3%減となったが、営業利益は61.4%増。利益率は4.4%で、イオンの2.6%を上回った。北米を含むコンビニ事業の収益力が焦点となる。

イオンは、2026年1月に子会社化したツルハとの統合を進める。売上高は前年比14.6%増、営業利益は33.6%増。ヘルス＆ウエルネス事業が成長をけん引し、第1四半期の過去最高益につながった。

両社とも利益は伸びたが、道筋は異なる。セブン＆アイは事業整理による収益性向上、イオンは買収を通じた規模拡大が主な見どころだ。

利益が伸びても、次の課題は残る。

• 統合・再編後の実力が見えにくい。セブン＆アイは連結範囲の変更、イオンはツルハの子会社化が比較に影響する。既存事業の成長と分けて見る必要がある。
• コスト上昇が利益を圧迫する恐れ。人件費や物流費などの負担が増えれば、増益の勢いが弱まる可能性がある。
• 低い利益率への対応。イオンの営業利益率は2.6%で、セブン＆アイの4.4%を下回る。規模拡大を利益率向上につなげられるかが課題だ。
• 競争の激化。コンビニ、総合スーパー、ドラッグストアは顧客を奪い合う。価格だけに頼らず、各社の強みを保てるかが問われる。

売上高ではイオンが2兆9,420億円で首位となり、セブン＆アイの2兆3,788億円を上回った。営業利益では逆に、セブン＆アイが1,050億円で、イオンの752億円を上回る。

ただし、売上高の差にはツルハ統合と連結除外が影響している。今期だけで事業の優劣を決めず、既存事業の伸びや統合効果が続くかを追いたい。

2社の戦略差は、仕事で求められる力にも表れる。セブン＆アイでは、コンビニ事業の収益改善や海外展開に関わる機会が注目される。イオンでは、ツルハとの統合やヘルス＆ウエルネス分野の成長がテーマだ。

企業選びでは、会社全体の売上規模だけでなく、希望職種がどの事業の成長に結び付くかを確認したい。事業再編や統合が続く環境では、現場の課題を見つけ、変化を実行する力も重要になる。