電動工具・小型建機2社の2027年期Q1比較、マキタ増益と竹内製作所苦戦の明暗

決算期はマキタが2026年4〜6月、竹内製作所が3〜5月です。期間が一部異なるため、単純比較には注意が必要です。\n\n- 円安は両社の売上を押し上げました。マキタは海外売上が前年比12.1%増。竹内製作所も円安効果が増収に寄与しました。\n- 関税の影響は利益を分けました。マキタは米国の関税還付が原価を改善。一方、竹内製作所は米国で関税負担が発生しました。\n- 欧州では需要回復の兆しが見られました。竹内製作所は欧州の需要や価格転嫁を取り込み、売上高を前年比12.2%伸ばしました。\n- 受注にも明るさがあります。竹内製作所の受注高は前年比59.2%増でした。ただし、受注が売上や利益に結びつくかは今後の焦点です。

利益成長ではマキタが優勢でした。売上高は2,066億円で前年比10.7%増、営業利益は306億円で17.2%増です。営業利益率も14.8%でした。\n\n対する竹内製作所は、売上高568億円が前年比12.2%増と、増収率ではマキタを上回りました。しかし営業利益は100億円で9.3%減。利益率は17.6%とマキタより高いものの、利益の伸びでは明暗が分かれました。\n\n差を生んだのは、関税や販売費用の影響です。マキタは関税還付が利益を支えました。竹内製作所は米国の関税負担に加え、フランスなどの値引き販売や輸送費の上昇が重荷でした。純利益もマキタが前年比18.6%増、竹内製作所は0.2%増にとどまりました。増収でも利益は同じ方向に動かない決算です。

マキタは研究開発費や設備投資を着実に積み増しています。短期の為替や還付に頼らず、中長期の成長に向けて投資を続ける姿勢が見えます。通期予想は据え置きで、先行きには慎重です。\n\n竹内製作所は欧米で需要を取り込み、価格転嫁も進めました。一方、値引きキャンペーンは販売を支える反面、利益を圧迫しました。受注高の大幅な伸びを、利益を保ちながら出荷につなげられるかが注目点です。\n\n両社とも海外市場が成長の軸です。ただし、マキタは広い製品群を持つ電動工具大手、竹内製作所はミニショベルなどに強い企業です。市場や製品の違いも、利益率や成長の差を見るうえで押さえたい点です。

海外売上の比重が高い2社には、共通する外部リスクがあります。\n\n- 為替変動：円安は売上を押し上げますが、円高に振れれば円換算の収益が縮む可能性があります。\n- 関税・通商政策：竹内製作所では米国の関税負担が利益を圧迫しました。制度変更や追加関税も警戒が必要です。\n- 地政学と物流費：中東情勢や原油高は、輸送費や部材コストを通じて採算に響くおそれがあります。\n- 値引き競争：需要を確保するための価格施策は、売上を支えても利益率を下げる場合があります。竹内製作所の販売施策がその例です。\n- 需要の変化：建設需要や設備投資が弱まれば、工具や小型建機の販売にも影響します。

売上高と営業利益の規模では、マキタが竹内製作所を上回りました。一方、売上高の伸び率は竹内製作所が12.2%増、マキタが10.7%増で、竹内製作所が先行しています。\n\n営業利益率は竹内製作所が17.6%、マキタが14.8%でした。規模の大きさと利益率の高さは別の強みです。今期は、竹内製作所の増収が営業増益につながらず、成長の質が問われる結果となりました。

海外展開が進む企業では、製品開発や生産だけでなく、調達、物流、営業、為替管理も競争力を支えます。マキタの研究開発・設備投資は、技術や生産の仕事を考える人に注目点です。\n\n竹内製作所の決算からは、現地の需要を捉える営業力と、関税や値引きを踏まえた価格設計の重要性が見えます。海外市場に関わりたい人は、製品知識に加え、地域ごとの商習慣やコストを学ぶ機会にも目を向けたいところです。