マキタ、2027年3月期第1四半期決算、円安効果で増収増益も通期予想据え置き

マキタ（株式会社マキタ）は2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結業績を発表した。売上収益は2,065億5,000万円（前年同期比10.7%増）、営業利益は305億6,500万円（同17.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228億6,600万円（同18.6%増）となり、増収増益を達成した。営業利益率は14.8%に上昇した。

主な増収要因は、米ドルやユーロを中心とした円安による現地通貨高の進行で、海外売上が前年同期比12.1%増と伸長したことにある。利益面では、米国政府からの関税還付によって売上原価率が改善し、営業利益を押し上げた。米国関税還付による原価改善は一時的な追い風だが、これがなければ増益幅は縮小していたとみられる。

地域別では、欧州が5割強を占める主力市場として前年同期比11.2%増と堅調に推移したほか、北米が同18.6%増、中南米が同28.1%増と大きく伸びた。一方、中近東・アフリカは地政学的リスクの高まりから同10.8%減と落ち込んだ。

経営環境は依然として厳しく、金利高、人手不足、建材コスト上昇が建築市場の回復を遅らせている。こうした中、マキタは高付加価値の充電式製品群（XGTシリーズや充電式園芸用機器）の拡販を強化し、需要の下支えを図っている。

マキタの事業セグメントは地域別に日本、欧州、北米、アジア、その他（中南米・オセアニア・中近東アフリカ）に区分される。当第1四半期の外部売上収益と営業利益の状況は次の通り。

（注）営業利益にはセグメント間取引の利益が含まれており、調整額＋34億8,200万円を経て全体営業利益305億6,500万円に一致する。

日本（売上収益384億円、前年同期比1.8%増）では、住宅着工減や資材高騰の逆風下で、充電式園芸用機器やXGTシリーズが需要を下支えし微増収となった。営業利益は67億円。

欧州（同1,040億円、11.2%増）は最大市場だが、高金利による建築需要の低迷と記録的熱波が重なった。それでもユーロ高円安効果が寄与し増収。営業利益は80億円と利益面での貢献度は相対的に低く、利益率は7.7%にとどまった。

北米（同233億円、18.6%増）は住宅投資需要が弱含む一方、インフラ向け投資が堅調。加えて北中米ワールドカップに絡む大手ホームセンターの販促が奏功し、営業利益は前年同期比で大幅に増加し46億円となった。

アジア（同89億円、11.4%増）は中国不動産不況の影響が長期化し、他地域への波及も見られるが、高付加価値製品の拡販と生産拠点としての内部利益（セグメント間取引）が大きく、営業利益は68億円と高水準を維持した。

その他の内訳では、中南米が281%増、オセアニアが109%増と伸長。中近東・アフリカは地政学的緊張から108%減と振るわなかった。全体として販管費の増加などが営業利益の伸びを抑えた。

マキタは2027年3月期の連結業績予想を据え置いた。売上収益は前期比5.5%増の8,200億円、営業利益は同5.1%増の1,100億円、純利益は同2.0%増の810億円を見込む。想定為替レートは1ドル=155円、1ユーロ=180円（前期実績は150.67円、174.64円）。

第1四半期の進捗率は売上収益で25.2%、営業利益で27.8%と順調だが、経営環境は中東情勢や資源価格、物流コストの高止まり、各国の金融政策など不透明要因が多く、会社側は慎重な見方を維持した。

配当については連結配当性向50%以上を基本方針としており、期末配当は未定だが、年間配当予想の中間配当は1株当たり79円を公表済み。前期は中間20円、期末130円の合計150円だった。

総資産は前期末比103億円増の1兆1,915億円。棚卸資産の増加（+101億円）が主因で、迅速な供給体制維持のため在庫水準が高止まりしている。自己資本比率は84.5%と極めて高く、無借金経営に近い盤石な財務基盤を誇る。

キャッシュ・フローは営業活動で317億円の収入。投資活動は14億円の収入、財務活動は配当金336億円や自己株式取得41億円などで379億円の支出となり、現金同等物残高は前期末とほぼ横ばいの2,563億円。

株主還元では、第1四半期の配当はゼロ（年間配当は期末一括）だが、通期の配当予想は連結配当性向50%以上をメドとする方針に沿って決定される。自己株式は前期末比で40億円強取得し、発行済株式数の約8%を保有している。今後も機動的な自社株買いが期待される。

決算短信から読み取れる主なリスク要因は以下の通り。

• 地政学リスク：中東情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖の影響が中近東・アフリカ地域に直撃し、物流コスト高騰や販売減を招く恐れがある。
• 為替変動：今回の増収増益は円安に大きく依存しており、急激な円高に転じれば業績の下押し要因となる。通期想定レート（155円、180円）は現在の水準より円高方向に設定されており、為替差益の剥落リスクが意識される。
• 海外景気の減速：世界的な高金利環境が長期化すれば、建築・住宅投資需要がさらに冷え込む可能性がある。特に欧州と北米の住宅市場動向が重要。
• 米国関税政策：第1四半期に利益を押し上げた関税還付は一時的なものであり、今後の通商政策次第では逆風となり得る。
• 競争環境：電動工具市場は価格競争が激化しており、高付加価値製品の継続的な開発投入が不可欠。

これらのリスクに対し、マキタは海外生産比率92%超のグローバル供給網と、XGTシリーズに代表される技術優位性で対抗する構えだ。

当第1四半期の研究開発費は45億6,900万円（前年同期比16.6%増）と積極的な投資姿勢を示した。通期計画は185億円と前期実績から約11%増。設備投資は40億4,700万円（微減）、減価償却費は63億5,100万円。

通期の設備投資計画は前期比39%増の300億円を予定しており、国内外の生産拠点の自動化・効率化や、充電式工具の新製品開発に重点が置かれている。研究開発と設備投資の拡大は、中長期の成長基盤強化に向けた布石といえ、脱炭素・電動化の潮流を捉えたXGTシリーズの進化がカギを握る。