業績予想大幅上方修正と増配へ、米国関税還付が寄与、自己株式取得も実施する理由

同社は2027年2月期（2026年3月1日〜2027年2月28日）の通期連結業績予想を、従前の予想から大幅に上方修正しました。売上高は前回予想の2,440億円から170億円の増収となる2,610億円と見通し、前年同期比で7.0%増となります。利益面では、営業利益が従前予想の373億円から72億円の増益となる445億円（前期比19.3%増）、経常利益も3,650億円から442億円（前期比21.1%増）へ、純利益は259億円から315億円（前期比21.6%増）へとそれぞれ引き上げられました。\n\n地域別の販売台数見通しでは、北米市場が上期5.0%増、下期1.2%増と堅調に推移し、通期で3.1%増を見込みます。特にレンタル会社向け販売の好調さが寄与しています。欧州市場も下期に回復基調が見え、通期で6.0%増となりました。一方でアジア・オセアニア地域は豪州販売子の事業閉鎖影響などで下期まで減速が続く見込みですが、これは期初から想定されていた範囲内とのことです。

主な増益要因として注目されるのが、米国における関税還付の恩恵です。この還付により、通期で68億円の営業利益増が見込まれています。また、円安進行による為替効果も利益押し上げに働いています。減益要因としては、原油高に伴う燃油サーチャージ上昇やパナマ運河通航制限による海上運賃の上昇、および米国での販売促進に伴うディスカウント拡大が織り込まれていますが、これらを大幅に上回る収益力を確保することとなりました。

収益力強化を受け、同社は株主還元政策を明確化するとともに、当期の配当予想も修正しました。年間配当合計は、従前の220円から245円へ引き上げられます。特に期末配当を110円から135円と設定し、年２回の中間・期末配当への変更を正式に実施します。これにより、連結配当性向は徐々に40%を目指す方針が打ち出されました。

同社はキャッシュフローを成長投資に優先的に配分しつつ、月商の2〜2.5ヶ月分を運転資金として確保した上で余剰資金を株主還元に充当するとしています。この基本方針の下、当期の利益水準と財政状態を勘案し、株主還元を強化する判断を下しました。

加えて、自己株式の取得を150億円規模で実行することも決定しました。取得株式数は上限220万株（発行済株式に対する割合4.8%）で、期間は2026年10月14日から当期終了日（2027年2月19日）までとされます。この取得は現行の株主還元方針に基づき、株価水準や資本効率を勘案した上でのものです。

さらに、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の付与も併せて決定しました。処分期日は2027年2月19日で、処分価額は市場動向を考慮して決定されます（最大で49,900株）。これは従業員の福利厚生充実と企業価値向上を図る目的であり、希薄化効果は最大でも発行済株式総数の0.10%程度に留まる見込みです。

本次業績予想における為替前提レートは、前期の実勢レートをベースに大きく円安方向へ設定されています。上期実勢レートを基にすると、米ドルは159.60円、英ポンドは213.14円、ユーロは184.84円となっています。下期の前提レートは、それぞれ米ドル150.00円、英ポンド204.00円、ユーロ175.00円、人民元22.30円と設定されています。前期通期前提レート（米ドル147円など）と比較すると、大幅な円安前提で収益性が改善したことが数値からもわかります。

今後のリスク要因として、原油価格の高止まりによる燃油サーチャージのさらなる上昇懸念や、パナマ運河の通航制限による物流コスト増が挙げられます。また、北米市場では住宅市場の低迷と金利の高止まりによりディーラー向け販売が低調な期間があったものの、データセンター建設やエネルギーインフラ工事への需要拡大などが事業を後押ししています。

アジア・オセアニア地域については、豪州ディストリビューターの事業閉鎖による影響が下期まで長引くことが予想されています。特に上期は豪州販売が大幅に下方修正されたものの、下期には前回予想並みの水準へ回復する見込みです。全体の連結販売台数は通期で4.0%増と、数量面でも前年を上回る成長を実現します。