マックス、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で通期予想を上方修正

マックス（マックス株式会社）は2027年3月期第1四半期に、売上高283億3,400万円（前年同期比16.9％増）、営業利益58億7,900万円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する純利益43億2,300万円（同20.2％増）を確保しました。営業利益率は20.7％と、前年同期から0.5ポイント上昇しました。

• 売上高の増加額: 前年同期から40億9,400万円増。インダストリアル機器部門、とりわけ海外機工品事業の伸びが大きく寄与しました。
• 営業利益の増加額: 前年同期から9億8,400万円増。主力部門の増収に加え、利益率も前年同期の20.2％から改善しました。
• 経常利益: 60億1,500万円で前年同期比21.1％増。営業利益を上回る伸びとなりました。
• 1株当たり利益: 24.14円。前年同期の19.57円と比べて増加しました。比較値は4月1日付の1株を4株とする株式分割を反映しています。

業績を押し上げたのは、欧米での鉄筋結束機と消耗品の販売です。インフラを中心とした非住宅建設が底堅く、建設現場の人手不足を背景に機械化需要も強まりました。国内では住宅着工や非住宅建築が停滞する一方、海外の需要がそれを補い、増収と利益率の改善につながりました。

インダストリアル機器部門が全社の成長をけん引し、オフィス機器部門も増収増益でした。一方、HCR機器部門は中国向け車いす販売の減少で小幅減収となり、営業損失に転じました。

オフィス機器部門は売上高57億8,300万円、セグメント利益10億3,400万円でした。海外ではチューブマーカー「レタツイン」の新製品を軸に営業を強化し、文字表示機器の販売が増加しました。国内の文具関連製品や、オートステープラの消耗品も堅調でしたが、利益率は前年同期から低下しました。

インダストリアル機器部門は売上高217億9,000万円、セグメント利益62億4,500万円と、両部門の中で最も大きく伸びました。海外機工品の売上高は133億9,500万円で、欧米のインフラ投資や人手不足を背景に、鉄筋結束機と消耗品が好調でした。国内では鉄筋結束機の稼働台数増加が消耗品を支えた一方、住宅着工の低迷や工期遅延で木造建築向け工具は弱含みました。

HCR機器部門は売上高7億6,000万円、セグメント損失600万円でした。国内の車いす販売は価格改定効果などで底堅かったものの、中国のレンタル市場向けが減少しました。住環境機器では浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」のリプレイス需要が伸び、既設機の置き換えが下支えしました。

6月末の総資産は1,370億1,000万円で、前期末から9億1,900万円減少しました。自己資本比率は82.3％と高水準を維持したものの、前期末の83.6％から1.3ポイント低下しています。

現金及び現金同等物は期末に318億3,800万円となり、期首から44億3,200万円減少しました。営業活動では利益や減価償却費が資金を生んだ一方、法人税の支払いや棚卸資産の増加が資金流出要因となりました。投資活動には子会社株式の取得支出18億7,300万円が含まれています。

年間配当予想は株式分割後で40円です。前期の配当148円は分割前の実績で、分割後に換算すると37円に相当するため、今期は実質的に増配の計画です。会社は純資産配当率6.0％、配当性向50％を配当政策の目安としており、第1四半期には自己株式取得による支出4,000万円も計上しました。

マックスは2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を修正しました。会社は、第1四半期の業績が好調に推移し、4月30日に公表した予想を上回る見込みとなったことを修正理由に挙げています。

短信には前回予想と前期実績の金額が掲載されていないため、比較欄は数値記載なしとしました。通期予想の修正幅そのものはこの短信から確認できませんが、会社は第1四半期の好調を理由に上方修正を公表しています。住宅市場の弱さや国際情勢、為替の変動も業績に影響し得るため、今後は海外機工品の勢いが続くか、期初に織り込んだ利益成長を維持できるかが焦点です。

マックスは第1四半期に海外企業など2社を連結子会社に加え、インダストリアル機器の事業基盤を広げました。欧州販売子会社を通じた買収と国内企業の取得で、海外展開と製品・販売網の拡充を進める動きです。

• MAX Scandinavia AB: 欧州販売子会社MAX EUROPE B.V.がBo Fastening ABの全株式を取得し、社名を変更しました。インダストリアル機器セグメントで13億8,700万円ののれんを計上しました。
• 藤工業株式会社: 全株式を取得し、連結対象に加えました。取得に関連して、特別利益として2億1,900万円の負ののれん発生益を計上しています。
• 業績への影響: 買収に伴う子会社株式取得支出は投資キャッシュフローに含まれています。取得後の販売拡大や統合効果が、今後の売上・利益にどの程度表れるかが確認点です。

海外機工品事業では、すでに欧米で鉄筋結束機の需要が伸びています。今回の買収は、そうした既存の成長領域で販売網や事業基盤を強める狙いがうかがえますが、短信では買収先ごとの売上・利益貢献額は示されていません。

海外需要の拡大が業績を押し上げた一方、建設市場や国際情勢の変化は部門ごとの販売に影響します。会社も米国の政策動向、中東情勢、為替などを業績に影響し得る要因として挙げています。

• 住宅・建設市場の停滞: 国内では新設住宅着工や非住宅建築が低迷し、木造建築向け工具の販売に影響しました。市場の回復が遅れれば、国内機工品の伸び悩みにつながる可能性があります。
• 海外の景気・政策動向: 米国では住宅価格やローン金利の高止まりで住宅着工が低調でした。インフラ投資は堅調ですが、政策や投資環境の変化で需要が弱まるリスクがあります。
• 地政学・為替の変動: 中東情勢などの不安定化は欧州の景気回復や工期に影響し、為替変動も業績を左右します。会社はこれらを業績への影響要因として明記しています。
• 中国向け車いす販売: HCR機器部門では中国のレンタル市場向け販売が減少しました。低調が続けば、同部門の収益改善を妨げるおそれがあります。

足元ではインダストリアル機器の利益成長が全社業績を支えています。特定市場への依存を抑えながら、買収先を含む海外事業の収益力を高められるかが中期的な課題です。