日本航空、ANAホールディングスとの株価逆転局面で浮かび上がる収益力と会員戦略の焦点を探る

一部報道によると、日本航空とANAホールディングスの間で株価の逆転が生じたとされる。ANAが上級会員向けカードの制度改定を発表してから約4カ月半が経過した時点での動きだ。改定に対する不満や会員流出への懸念がANA株の重荷となった可能性が指摘される一方、日本航空は独自の会員制度やサービスで顧客を取り込む動きが続く。ただし、具体的な株価水準や売買の背景は報道から断定できない。株価評価の逆転が一過性の需給要因なのか、競争力の差を映したものなのかが論点となる。

日本航空の2025年度通期は、売上高1兆8,441億円（前年同期比11.6%増）、営業利益1,686億円、純利益1,070億円（同12.0%増）と堅調だ。営業利益率は9.1%、ROEは11.36%、EPSは245.09円。

非航空領域の利益率の高さが全体を押し上げている可能性がある。

日本航空のマイル/金融・コマース事業は営業利益率19.0%と高く、会員基盤の収益化が進んでいる。ANAの上級会員向けカード改定で揺らぐ顧客層を、日本航空が代替の受け皿として取り込む可能性がある。同じくLCC事業も11.1%とフルサービスキャリアの7.7%を上回り、高収益の非航空事業が全体を支える構図だ。株価逆転の背景には、航空需要の回復に加え、こうした会員ビジネスやLCCへの期待が織り込まれている可能性がある。

投資家は、株価逆転の持続性を判断するうえで、日本航空のEPS245.09円、ROE11.36%に加え、今後の旅客需要と会員ビジネスの伸びに注目したい。ANAの制度改定を受けた顧客移動が実際に生じるかは、短期的な株価材料になり得る。また、営業利益率9.1%という水準は回復途上にあり、燃料費や為替の変動が収益を左右する点もリスク要因だ。株価逆転を一過性と見るか、収益構造の変化と見るかが焦点となる。