日本航空、2027年3月期第1四半期決算、営業利益72%減も通期予想据え置き

日本航空（日本航空株式会社）は2026年8月3日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比11.2%増の5,237億円と、第1四半期としては過去最高を更新した。しかし、中東情勢悪化に伴う航空燃油費の急騰（前年同期比58.4%増の1,488億円）や、円安進行によるコスト負荷が収益を圧迫。EBITは同72.1%減の127億円、EBITマージンは2.4%（前年同期9.7%）と大幅に悪化し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同80.2%減の53億円となった。

前年同期に計上していた燃油サーチャージの上乗せ効果や、レベニューマネジメントの奏功により国際線旅客収入が14.4%増の2,116億円、貨物収入が52.4%増の541億円と好調だった。国内線も旅客収入が3.6%増の1,390億円を確保。一方、営業費用全体は18.7%増の5,168億円に膨らみ、特に航空燃油費以外のコストも7.8%増となったことで利益を大きく削った。

それでも、マイル／金融・コマース事業がEBIT120億円（前年同期比17.6%増）と安定した収益を稼ぎ、グループ全体の黒字を支えた。会社は通期見通しを変更せず、EBIT1,800億円（前期比17.4%減）、純利益1,100億円（同20.1%減）を据え置いた。配当も中間48円、期末48円の年間96円を維持する。

第1四半期のセグメント別業績（EBIT、カッコ内は前年同期比）は以下の通り。フルサービスキャリア（FSC）事業の売上は4,202億円（13.8%増）ながら、EBITは▲8億円の赤字（前年同期は307億円の黒字）。LCC事業は売上324億円（6.7%増）、EBIT▲1億円の赤字（同42億円）。マイル／金融・コマース事業は売上563億円（13.3%増）、EBIT120億円（17.6%増）と唯一の収益柱となった。

<strong>フルサービスキャリア事業</strong>
国際旅客では、旺盛なインバウンドと日本発ビジネス需要に加え、中東の一部外国航空会社運休による需給ひっ迫を捉えたレベニューマネジメントで単価が大幅上昇。旅客収入は2,116億円（14.4%増）。貨物も大型貨物機増便や高付加価値貨物の取り込み、燃油サーチャージ価格転嫁により収入が541億円（52.4%増）と急伸した。国内旅客は旅客数微減ながら単価上昇で収入1,390億円（3.6%増）を確保。しかし、燃油費の急騰（前年同期比58.4%増）が直撃し、セグメント赤字に転落した。

路線面では、成田＝サンディエゴ、ベンガルール線の増便や、A350-1000型機の羽田＝ロンドン線追加投入など、収益拡大策を推進。また、JALアプリの全面リニューアルで顧客体験向上を図る。

<strong>LCC事業</strong>
ZIPAIRは全機Starlink搭載による機内Wi-Fi無料化で競争力を強化し、旅客数・利用率が上昇。スプリング・ジャパンは中国キャリア減便の追い風で単価が上昇したものの、燃油高や運航コスト増で僅かな赤字となった。全体では増収ながらコスト増を吸収できず、EBITは前年同期の42億円から赤字転落。

<strong>マイル／金融・コマース事業</strong>
JALカード取扱高の伸長に加え、Capital OneやBilt Rewardsとの海外提携拡大によりマイル発行が増加。特典航空券以外の「マイルde体験」などの償還促進も奏功し、収益が拡大。コマースも航空機エンジン部品取引が好調で、セグメント全体で120億円の黒字を確保。事業ポートフォリオ変革の成果が表れている。また、2026年4月にライフネット生命保険との資本業務提携を締結し、保険事業への参入でマイル経済圏の拡大を狙う。

第1四半期末の総資産は、現金及び現金同等物の増加などにより前年末比1,750億円増の3兆3,737億円。負債は契約負債（前受金）の積み上がりなどで193億円増の1兆8,833億円。資本は、2026年6月に新たに発行した第1回社債型種類株式（劣後特約付無担保転換社債型新株予約権付社債）により1,556億円増の1兆4,904億円となった。親会社所有者帰属持分比率は42.9%（前年末40.3%）に上昇。

手元流動性は現金及び現金同等物1兆1,574億円に加え、コミットメントライン1,500億円を確保。営業キャッシュフローは978億円（前年同期810億円）と堅調で、航空券の前受金増が寄与した。投資キャッシュフローは機材更新等で▲665億円（前年同期▲242億円）の支出。財務キャッシュフローは種類株式発行による収入等で1,141億円の収入となった。

株主還元は年間配当96円（中間48円、期末48円）を予定。自社株買いの発表は今回なし。発行済株式数は437百万株、自己株式7.3百万株。

会社は2026年4月30日公表の通期連結業績予想を修正しなかった。売上収益2兆950億円（前期比4.1%増）、EBIT1,800億円（同17.4%減）、親会社株主帰属当期純利益1,100億円（同20.1%減）を見込む。第1四半期の進捗率は売上で25.0%、EBITで7.1%と低いが、夏季需要の取り込みや燃油サーチャージの段階的な反映、コスト削減により挽回を図る構え。

(単位：百万円、進捗率はQ1実績を予想で除したもの)

配当は前期と同様の年間96円（中間48円、期末48円）を維持する予定。

決算短信では以下のリスク要因が示されている。

• <strong>地政学的リスク</strong>：中東情勢緊迫化による燃油価格高騰や航空需要の変動。特に原油価格が高止まりすれば、燃油サーチャージによる転嫁にも限界があり収益を大きく圧迫。
• <strong>為替変動</strong>：継続する円安基調は燃油費やドル建てコストの増加要因。一方でインバウンド需要の追い風にもなるが、全体としてはコスト増要因が強い。
• <strong>競争環境</strong>：国内線では有識者会議報告書を受け、出資規制の見直しや路線調整の柔軟化が進む可能性。同業他社との協業・競争のバランスが課題。
• <strong>人材・運航体制</strong>：需要回復に伴う人員確保と、LCC含む複数事業の最適運航維持。
• <strong>気候変動対応</strong>：SAF（持続可能な航空燃料）の調達・コスト負担、省燃費機材導入の加速が不可避。

特に、燃油高に耐え得るコスト構造の構築と、マイル事業を軸とした非航空収益の拡大が、今期の黒字達成と中期経営ビジョンの実現に向けた鍵となる。