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トーカロの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.9%増の166億58百万円となった一方、営業利益は0.5%減の38億15百万円と小幅減益でした。半導体製造装置向けの受注が伸び、受注残高は63.9%増。足元の受注状況を踏まえて通期予想を上方修正し、年間配当予想も92円へ引き上げました。

岡三証券の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、2026年4〜6月期の営業収益は315億70百万円、親会社株主に帰属する純利益は80億1百万円となり、前年同期から大きく伸びました。株式市場の活況を受け、株式委託手数料や投資信託関連収益が増加したほか、前年同期に赤字だった日本国債のトレーディング損益も黒字化し、営業利益は108億23百万円に拡大しました。決算短信は8月5日に期中レビュー完了を公表し、7月30日開示の数値に変更はありません。

ゲオHDの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比19.7%増の1,250億円、営業利益は32.8%増の53億円となり、増収増益でした。セカンドストリートの国内外での伸長に加え、ラグジュアリー事業の回復や中古「Nintendo Switch 2」の販売が寄与しました。一方、通期予想は据え置きで、営業利益は前期比減益を見込んでいます。

クラボウの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比5.2%増の376億円、営業利益は32.1%増の28億円となり、半導体関連の需要が業績を押し上げました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.7%減の37億円です。前年に計上した投資有価証券売却益が減り、本業の増益と純利益の減少が分かれた決算となりました。

カワチの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.3%増の719億81百万円、営業利益が15.9%増の14億47百万円、純利益が5.5%増の11億2百万円となり、増収増益でした。価格の見直しや販促の効率化を進め、厳しい競争環境でも利益を伸ばしました。一方、通期予想は変更せず、営業利益は前期比24.8%減を見込みます。

サンエーの2027年2月期第2四半期決算は、営業収益が前年同期比6.3%増、営業利益が13.1%増となり、増収増益でした。沖縄の小売市場で既存店が堅調に推移し、観光土産や免税販売も伸びました。利益の伸びが収益の伸びを上回る一方、店舗改装などの投資と自己株式取得で現金は減少しており、成長投資と株主還元の両立が焦点です。

日本製紙の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は新規連結や円安を受けて前年同期比7.5％増となった一方、営業利益は47.0％減、親会社株主に帰属する純損益は赤字に転落しました。米国子会社の事故と熊本地震による工場被災の影響を算定できず、通期業績予想は未定に変更。増収でも先行きの見通しは立たず、事故の影響と収益回復が焦点です。

宮地EGの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比22.4%減の114億円、営業利益は76.3%減の3億円、純利益は53.2%減の4億円となりました。大型工事の施工時期の遅れや採算の厳しい小型案件の増加が響きました。一方、大規模更新・保全の大型案件を獲得し、受注高は74.6%増。受注増と足元の減益が併存する決算です。

JIAの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比9.4%増、営業利益は10.4%増、純利益は28.0%増となり、増収増益でした。主力のオペレーティング・リース事業で商品出資金の販売が好調だったほか、為替差損の解消などで経常利益も伸びました。会社は通期予想を据え置き、年間配当は前期比21円増の108円を見込んでいます。

グンゼの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.7%減の313億円となる一方、営業利益は87.6%増の33億円でした。プラスチックフィルムの採算改善や海外事業の回復、アパレルの構造改革が利益を押し上げ、純利益は前年同期の赤字から26億円の黒字に転換しました。量販店向け販売の減少が続くなか、利益改善が売上減を補う展開です。

スズケンの2027年3月期第1四半期決算は、医療用医薬品市場の伸長と新薬の寄与で増収となった一方、仕入価格や物流委託費の上昇が利益を圧迫しました。売上高は前年同期比6.1％増の6,289億円、営業利益は25.0％減の41億円。デジタル事業や医療流通基盤への投資を進めるなか、コスト上昇を価格交渉や生産性向上で吸収できるかが焦点です。

因幡電産の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比29.3%増、営業利益が90.4%増、純利益が72.2%増となり、大幅な増収増益でした。中東情勢を背景とした資材供給への懸念や空調需要の強さから、各市場で需要の前倒しが進み、安定供給に努めたことが業績を押し上げました。通期予想は据え置き、需要の持続性を慎重に見極めます。

吉野家の2027年2月期第2四半期決算を分析すると、2026年3〜8月期は売上高が前年同期比10.0%増、営業利益は30.3%増、純利益は44.1%増となりました。既存店売上高の伸びや、主力の牛丼・牛肉メニューを軸にした施策が業績を押し上げました。会社は通期予想を修正し、年間配当も前期から増やす計画です。

ヤマダの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、エアコンの買い替え需要や住宅販売の伸びを追い風に、売上高は前年同期比11.3％増の4,202億円、営業利益は16.8％増の156億円となりました。純利益も12.8％増の99億円で、増収増益です。省エネ基準の変更を見据えた需要と、住まい関連事業の伸びが業績を押し上げました。

アインの2027年4月期第1四半期決算は、薬局事業の拡大を主因に売上高が前年同期比33.2%増の1,771億円となり、営業利益も8.4%増の46億円と増収増益でした。一方、支払利息の増加などで経常利益は8.0%減。純利益は2.3%増の19億円で、通期予想は据え置きました。決算分析では、薬局の成長と金利負担の強まりが明暗を分けています。

共立メンテの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比7.6％増、営業利益が8.2％増の増収増益でした。寮事業の新規開業や価格適正化、ホテル事業の高稼働・高単価が業績を押し上げた一方、持分法投資利益の減少と前年の税負担が一時的に軽かった反動で、純利益は15.5％減となりました。本業は増益、純利益は税要因で減少という決算です。

東邦ガスの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.3%減、営業利益が61.5%減となり、減収減益でした。原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ影響が前年の差益から差損に転じたことが、利益を押し下げました。ガス販売量の減少や原油高、円安も重なり、通期予想に対する利益の進捗を見極める必要があります。

北陸電力の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比7.0%増の1,990億円となった一方、営業利益は26.7%減の266億円、純利益は20.7%減の222億円と減益でした。総販売電力量は増えましたが、燃料費調整のタイムラグや七尾大田火力発電所2号機の停止が利益を押し下げました。売上増でも利益は減少し、通期予想は据え置かれています。

中国電力の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比4.4%増の3,439億円となった一方、営業損益は前年同期の黒字から53億円の赤字に転じた。営業費用の増加が売上高の伸びを上回り、親会社株主に帰属する四半期純損益も37億円の赤字。通期予想は据え置き、年間配当は前期比3円増の30円を見込む。

KADOKAWAの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.3％増の682億円と増収だった一方、営業利益は45.5％減の12億円にとどまりました。早期退職の割増退職金など約54億円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は45億円の赤字です。出版・IP創出事業の改善が進む一方、通期純利益予想は引き下げました。