NEC・2026年3月期第3四半期、純利益98.8%増の1,422億円——ITサービス好調、構造改革と事業再編が利益を押し上げ

今回の決算における最大のトピックは、ボトムラインである純利益が前年同期比で約2倍となる 1,422億円 （前年比 +98.8% ）に達した点です。売上収益についても、国内外でのIT投資意欲の根強さを背景に 2兆4,223億円 （前年比 +4.3% ）と増収を確保しました。営業利益は 1851億円 （前年比 +46.8% ）と大きく伸長しており、一過性の要因を除いた「調整後営業利益」で見ても 2,060億円 （前年比 +37.1% ）と、本業の稼ぐ力が着実に向上していることを示しています。

利益急増の背景には、複数の定性的な要因が重なっています。まず、国内の自治体や中堅・中小企業向けビジネスを強化するため、NECネッツエスアイを完全子会社化したことに伴うセグメントの再編が奏功しました。また、保有資産の見直しとして日本航空電子工業の株式売却を行い、 202億円 の売却益を金融収益として計上したことも利益を押し上げる要因となりました。一方で、NECキャピタルソリューションに対する投資について 143億円 の減損損失を計上したものの、これを他のプラス要因が大きく上回る格好となりました。

投資家や就活生にとって注目すべきは、同社の収益構造がハードウェア中心から、より高付加価値なITサービス・ソフトウェア中心へとシフトしている点です。不採算案件の抑制と徹底したコスト管理により、売上総利益率は前年同期の 30.2% から 31.5% へと改善しました。これは、単に規模を追うのではなく、収益性を重視した経営判断が現場レベルまで浸透している結果と言えます。

セグメント別では、稼ぎ頭である「ITサービス」が全体の成長を強力に牽引しました。売上収益は 1兆7,116億円 （前年同期比 +2.7% ）、セグメント損益（調整後）は 1,956億円 （同 +64.5% ）と、増収を大きく上回るペースで利益が拡大しています。これは、金融・官公庁向けの大型DX案件が順調に推移したことに加え、完全子会社化したNECネッツエスアイの業績がこのセグメントに加わったことが要因です。サービス化の進展により、一度受注すれば継続的に収益が見込めるリカーリングビジネスの比率が高まったことが、利益率の劇的な改善（ 7.1% → 11.4% ）に結びつきました。

一方の「社会インフラ」セグメントは、売上収益 6,182億円 （前年同期比 +9.5% ）と増収を確保したものの、セグメント損益（調整後）は 278億円 （同 -29.2% ）と減益を余儀なくされました。これは、従来このセグメントに含まれていたNECネッツエスアイの事業がITサービスへと移管されたことによる構造的な変化が主な理由です。通信キャリア向けの5G投資が国内外で一服感を見せるなか、防災システムや航空・宇宙といった官公需向けの底堅い需要が下支えをしていますが、収益性の確保が今後の課題となっています。

「その他」セグメントについては、営業損失 43億円 （前年同期は 0.8億円 の損失）となりました。ここには次世代技術の研究開発費などが含まれており、中長期的な成長に向けた先行投資の段階にあると言えます。全社的な利益貢献度は低いものの、AI（人工知能）や量子コンピューティングといった先端領域へのリソース配分は維持されており、将来の事業の種まきは継続されています。

財務体質の健全性を示す自己資本比率は、2025年3月末の 45.2% から 50.3% へと上昇し、50%の大台に乗りました。これは、利益の積み上げにより利益剰余金が 1兆889億円 （前期末比 +650億円 ）に増加したことが寄与しています。総資産は 4兆1,073億円 と前期末比で約2,000億円減少しましたが、これは営業債権の回収が進んだことや、保有株式の売却による資産の圧縮が効率的に行われた結果であり、資産効率（ROA）の向上を意識した経営の表れと言えます。

キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,662億円 の収入となり、前年同期の517億円から大幅に改善しました。本業での現金創出力が高まったことで、有利子負債の削減や成長投資への余力が生まれています。投資活動においては、有形固定資産の取得等で 549億円 の支出があったものの、子会社株式の売却による収入もあり、投資キャッシュ・フロー全体では 356億円 の黒字となりました。

株主還元については、2025年4月1日を効力発生日として 1株につき5株の株式分割 を実施しました。これにより投資単位当たりの金額が引き下げられ、個人投資家や就活生を含む幅広い層が株式を取得しやすい環境を整えています。配当については、分割後ベースで第2四半期末16円、期末予想16円の年間 32円 （分割前換算で160円、前期比20円の増配相当）を予定しており、増益を背景とした積極的な還元姿勢を維持しています。

好調な決算の一方で、同社は将来的なリスク要因についても言及しています。特に、ITサービス事業の急拡大に伴う「優秀な人材の確保」は喫緊の課題です。DX需要が旺盛ななか、エンジニアの獲得競争は激化しており、人件費の上昇が今後の利益率を圧迫する可能性があります。

• サイバーセキュリティ・リスク: 政府や金融機関の基幹システムを担う立場として、セキュリティ事案の発生は信頼失墜に直結する最大のリスクです。
• 地政学・サプライチェーンリスク: 海外展開を進めるなかで、部品供給の停滞や政治的状況の変化がプロジェクトの遅延を招く懸念があります。
• 為替・金利変動: グローバル展開や多額の負債管理において、金利上昇や為替変動が財務コストや外貨建て資産の評価に影響を与えます。
• 競争環境の激化: クラウドベンダーや独立系SIerとの競争が激化しており、サービス単価の維持と付加価値の向上が継続的に求められます。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回公表した数値を据え置いています。売上収益は 3兆5,600億円 （前期比 +4.0% ）、調整後営業利益は 3,400億円 （同 +18.4% ）を見込んでいます。第3四半期までの進捗率は、調整後営業利益ベースで 約60.6% となっており、例年、第4四半期（1〜3月）に官公庁や企業の年度末需要が集中する収益構造を考慮すると、通期目標の達成は十分に射程圏内にあると判断されます。