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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（25 / 38 ページ）
2026年3月期 第3四半期
太平洋セメント株式会社
太平洋セメント・2026年3月期Q3、純利益66%減の177億円——フィリピン子会社の減損が直撃、配当は年間100円へ増額維持
太平洋セメントが10日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、純利益が前年同期比 66.1%減 の 177億7,400万円 と大幅な減益となった。フィリピンの子会社において事業計画の見直しに伴う 約244億円の減損損失 を計上したことが主因だ。一方で、国内の建設資材価格への転嫁が進んだことなどを背景に、年間配当は前期の80円から 100円 への増配計画を据え置いている。
2025年12月期 通期
日本電気硝子株式会社
日本電気硝子・2025年12月期通期、営業利益4.5倍の341億円——ディスプレイ価格改定が奏功、200億円の自社株買いも発表
日本電気硝子は2月6日、2025年12月期の連結決算を発表しました。売上高は 3,114億200万円（前期比 +4.1%）、営業利益は前期の低水準から急回復し 341億3,100万円（同 +457.6%）となりました。ディスプレイ事業における販売価格の引き上げや、半導体・データセンター向け電子デバイスの好調が利益を押し上げた格好です。併せて、発行済株式数の5.32%にあたる 200億円 を上限とした自社株買いの実施も公表しました。
2025年12月期 通期
AGC株式会社
AGC・2025年12月期、純利益691億円で黒字転換——自動車・建築用が牽引、次期は17%営業増益を計画
AGCが発表した2025年12月期決算は、売上高が前期比0.4%減の2兆588億円、営業利益が1.3%増の1,274億円となりました。前年度に計上したロシア事業撤退に伴う巨額損失やライフサイエンス事業の減損が解消されたことで、親会社の所有者に帰属する当期純利益は691億円（前年は940億円の赤字）と大幅な黒字浮上を達成しました。主力の自動車用ガラスが採算改善により利益を倍増させたことが全体を押し上げ、次期は化学品やライフサイエンスの回復により営業利益1,500億円を目指します。
2025年12月期 通期
株式会社ブリヂストン
ブリヂストン・2025年12月期通期、調整後営業利益2.2%増の4,937億円——プレミアム戦略が奏功、1,500億円の自社株買いを発表
株式会社ブリヂストンが発表した2025年12月期通期決算は、売上収益が前期比微減の 4兆4,295億円 、本業の稼ぐ力を示す調整後営業利益は同 2.2%増 の 4,937億円 となりました。米国による追加関税や南米の事業環境悪化といった逆風に対し、18インチ以上の高インチタイヤなど 「プレミアム戦略」 の徹底と徹底したコストダウンで跳ね返した形です。併せて発行済株式数の4.5%にあたる 1,500億円 を上限とした自社株買いと、投資単位当たりの金額を引き下げる株式分割を発表し、株主還元への積極姿勢を鮮明にしました。
2025年12月期 通期
TOYO TIRE株式会社
TOYO TIRE・2025年12月期、売上高5.2%増の5,949億円で過去最高——北米SUV市場が牽引、10円増配も発表
TOYO TIREは13日、2025年12月期の連結売上高が前期比 5.2%増 の 5,949億2,300万円 となり、過去最高を更新したと発表しました。主力市場である北米において、採算性の高いSUV・ピックアップトラック向けタイヤの販売が堅調に推移したほか、国内での値上げ浸透が収益を押し上げました。純利益は前期の反動や減損損失の影響で 15.0%減 の 636億1,400万円 となったものの、財務体質の強化を背景に年間配当は前期から10円増の 130円（記念配当5円含む）を決定しています。
2025年12月期 通期
横浜ゴム株式会社
横浜ゴム・2025年12月期通期、純利益40.7%増で過去最高——グッドイヤー買収と高付加価値戦略が寄与、増配も発表
横浜ゴムが発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前期比12.8%増の1兆2,349億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同40.7%増の1,053億円となり、5期連続の増収増益かつ過去最高業績を更新しました。2025年2月に完了した米グッドイヤー社のOTR（建設・鉱山車両用タイヤ）事業買収が収益を押し上げたほか、SUV用などの高付加価値商品の販売拡大が大きく貢献しました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から36円増の134円とし、次期もさらなる増配（172円）を予定しています。
2026年3月期 第3四半期
インフロニア・ホールディングス株式会社
インフロニア・2026年3月期Q3、純利益149%増の514億円——三井住友建設の連結化が寄与、通期予想を上方修正
インフロニア・ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 27.2%増 の 7,686億円、親会社株主に帰属する四半期利益が同 149.3%増 の 514億円 と劇的な増収増益を記録した。2025年9月に実施した 三井住友建設の連結子会社化 が業績を大きく押し上げたほか、資産売却に伴う 145億円 の売却益計上も寄与した。同社は好調な進捗を踏まえ、通期の業績予想および配当予想を上方修正している。
2026年4月期 第3四半期
ANYCOLOR株式会社
ANYCOLOR・2026年4月期Q3、営業利益54%増の169億円——「にじさんじ」物販好調で売上高予想を上方修正も、在庫処分で利益は下方修正
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORが11日に発表した2026年4月期第3四半期（2025年5月〜2026年1月）決算は、売上高が前年同期比 45.4%増 の 420億2,000万円 、営業利益が同 54.2%増 の 169億900万円 と大幅な増収増益となった。国内外でのVTuber人気を背景にグッズ販売が想定を上回るペースで推移したが、同社は通期の利益予想を 下方修正 した。売上拡大に伴う棚卸資産（在庫）の整理費用が膨らむことが主因だ。
2026年3月期 第3四半期
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コスモエネルギーHD・2026年3月期Q3、純利益19%減の349億円——原油安響くも250億円の自社株買い発表
コスモエネルギーホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 1.5%減 の 2兆81億円 、純利益が 19.3%減 の 349億円 となった。原油価格の下落や為替の影響で主力の石油開発事業が苦戦した一方、石油化学事業の赤字幅縮小や再生可能エネルギー事業の黒字化が下支えした。同時に発行済株式の 3.81% に相当する 250億円 を上限とした<u>追加の自社株買い</u>を発表し、資本効率の向上と株主還元を一段と強化する姿勢を示している。
2026年3月期 第3四半期
ENEOSホールディングス株式会社
ENEOS・2026年3月期第3四半期、営業利益26.6%増の2,707億円——JX金属上場と事業再編が寄与、年間配当は8円増額の34円へ
ENEOSホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 4.0%減 の 8兆7,223億円 となった一方、営業利益は 26.6%増 の 2,708億円 と大幅な増益を達成した。旧子会社のJX金属の上場に伴う持分法適用会社化や、海運事業の売却に伴う構造改革が利益を押し上げた。原油価格の下落による売上減を、石油化学製品のマージン改善や事業再編に伴う売却益が補う格好となった。株主還元も強化しており、年間配当は前期比 8円増 の 34円 を計画している。
2026年3月期 第3四半期
出光興産株式会社
出光興産・2026年3月期Q3、純利益58.7%減の525億円——原油・石炭の下落が直撃、富士石油を連結子会社化
出光興産が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 13.6%減 の 5兆9,445億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 58.7%減 の 525億円 と大幅な減益となりました。世界的な資源価格の下落に伴う在庫評価損や、石炭市況の軟化が利益を押し下げた形です。一方で、国内需要の減少を見据えた経営基盤強化のため、富士石油を連結子会社化 するなど、石油事業の再編とシナジー創出を加速させています。
2026年3月期 第3四半期
デクセリアルズ株式会社
デクセリアルズ・2026年3月期Q3、売上高は横ばいの872億円——成長投資に伴う固定費増で営業利益は7.3%減
デクセリアルズが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 0.2%増 の 872億9,600万円 とほぼ横ばいでした。利益面では、光半導体向けを中心とした将来の成長に向けた積極的な投資に伴い固定費が増加し、営業利益は同 7.3%減 の 304億5,100万円 となりました。データセンター向け製品や高付加価値なカメラモジュール用材料は好調を維持したものの、一部製品の販売終了や為替の円高推移が利益を押し下げる要因となりました。