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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（25 / 39 ページ）
東京センチュリー・2026年3月期通期、純利益30.5%増の1,112億円——航空機関連の保険和解金が寄与、新中計で還元強化へ
東京センチュリーが発表した2026年3月期（通期）連結決算は、売上高が前期比 6.5%増 の 1兆4,576億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 30.5%増 の 1,112億円 となり、大幅な増収増益を達成した。航空機リースを手掛ける海外子会社での ロシア関連保険和解金 の計上が利益を大きく押し上げたほか、国際事業でのデータセンター案件なども好調に推移した。同社は当初の「中期経営計画2027」を前倒しで達成し、新たに2030年度までの新中期経営計画と 配当性向35%以上 への引き上げを発表するなど、成長加速と株主還元の両立を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
セブン銀行・2026年3月期、経常収益は過去最高の2,200億円——ATM利用増もクレカ事業の減損で純利益26%減
セブン銀行が8日に発表した2026年3月期の連結決算は、本業の収益力を示す経常収益が前年比 2.6%増 の 220,025百万円 となり、過去最高を更新した。キャッシュレス決済への現金チャージ取引が堅調に推移し、ATMの総利用件数が拡大したことが寄与した。一方で、子会社のクレジットカード事業において将来の収益性を見直し、 8,456百万円 の 減損損失 を特別損失として計上。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比 26.0%減 の 13,476百万円 と大幅な減益となった。
2026年3月期 通期
ユニ・チャーム・2026年12月期Q1、コア営業利益8.5%増の314億円——中国市場が底打ち、年間配当は4円増配へ
ユニ・チャームが5月8日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、本業の儲けを示すコア営業利益が前年同期比 8.5%増 の 314億7,900万円 となった。売上高も同 2.9%増 の 2,341億8,500万円 と増収を確保し、特に苦戦が続いていた中国市場で業績の底打ち感が出てきたことが好材料となった。一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 20.7%減 の 197億5,800万円 に留まったが、これは前年同期にインド子会社の火災に伴う 保険金収入（約53億円）を計上していた反動 によるもので、実態としての収益力は堅調に推移している。
2026年12月期 第1四半期
稲畑産業・2026年3月期、営業・経常利益ともに過去最高を更新——「生活産業」の利益倍増が電子分野の苦戦をカバー
稲畑産業が11日に発表した2026年3月期の本決算は、売上高が前期比 0.6％減 の 832,745百万円 と微減したものの、本業の儲けを示す営業利益は同 1.3％増 の 26,164百万円 となり、2期連続で過去最高益を更新した。スマートフォンや電気自動車（EV）関連の「情報電子」事業が減収減益と苦戦したが、食品や医薬品を扱う「生活産業」事業の利益が同 88.5％増 と劇的に改善し、グループ全体の収益を支えた。同社は株主還元にも積極的で、年間配当を前期の125円から 128円 に増配し、次期予想でも 143円 へのさらなる大幅増配を掲げている。
2026年3月期
兼松・2026年3月期、純利益18.4%増の325億円で最高益——ICT・電子事業が牽引、次期は7円増配へ
兼松が発表した2026年3月期決算は、ICTソリューションやモバイル事業の好調により、純利益が前年同期比 18.4%増 の 325億23百万円 となった。前期に計上した電子事業関連の減損損失が解消したことに加え、製造業向けのDX需要を確実に取り込んだ。同社は株主還元も強化しており、次期の年間配当は実質 70円 と 7円の増配 を計画。強固な財務基盤を背景に、商社から「テック系商社」への転換を加速させている。
2026年3月期 通期
オカムラ・2026年3月期、売上・営業益・純利益が過去最高——オフィス需要好調で増配、英企業買収で海外加速
オフィス家具大手のオカムラが発表した2026年3月期決算は、売上高・営業利益・当期純利益の主要3指標で過去最高を更新する好決算となった。主力のオフィス環境事業がリニューアル需要を捉えて大幅な増益を牽引し、売上高は前年比 4.6%増 の 329,031百万円 に達した。同社は株主還元も強化しており、年間配当を前期の94円から 104円 へ増配したほか、次期も 105円 への連続増配を計画している。
2026年3月期
任天堂・2026年3月期通期、売上高2.3兆円で過去最高水準——新型機「Switch 2」牽引で利益も大幅増
任天堂が8日に発表した2026年3月期通期の連結決算は、売上高が前期比98.6%増の2兆3,130億円と大幅な増収を記録した。2025年6月に投入した新型ハードウェア「Nintendo Switch 2」が世界的に好調な立ち上がりを見せ、ハード・ソフト両面で業績を大きく押し上げた。営業利益も同27.5%増の3,601億円に達し、新世代機への移行を成功させた形だ。好調な業績を背景に、年間配当は前期の120円から219円へと大幅に増額された。
2026年3月期 通期
ヤマハ・2026年3月期通期、純利益77.7%増の237億円——構造改革費用一巡で急回復、ゴルフ事業は終了へ
ヤマハが11日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比 77.7%増 の 237億2,000万円 となった。前期に実施したピアノ生産設備の減損など、 構造改革に伴う一時的費用の減少 が利益を大きく押し上げた格好だ。売上収益は中国の景気減速やプロ用音響機器の需要一巡という逆風を受けつつも、円安の追い風と北米市場のギター販売好調により、前期比 0.7%増 の 4,653億3,000万円 と微増を確保した。
2026年3月期 通期
パイロット・2026年12月期Q1、売上高8.3%増の315億円——国内筆記具好調も、連結調整影響で営業減益
筆記具大手のパイロットコーポレーションが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 8.3%増 の 315億26百万円 となった。国内での「フリクション」シリーズ新製品や高価格帯の万年筆販売が好調に推移したほか、米州市場での円安効果も増収に寄与した。一方で、営業利益は棚卸資産に係る未実現利益の調整などの影響により、同 10.4%減 の 41億54百万円 にとどまったが、純利益は為替差益の計上などにより44.2%の大幅増を記録している。
2026年12月期 第1四半期
ニコン・2026年3月期、営業損益1,124億円の赤字に転落——新事業の巨額減損が直撃、次期は黒字回復とV字回復を計画
ニコンが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比5.3%減の6,771億6,300万円、営業損益は1,124億4,800万円の赤字（前期は24億2,200万円の利益）と大幅な下方修正となりました。主力事業の苦戦に加え、デジタルマニュファクチャリング事業における900億円超の巨額減損が業績を大きく押し下げました。同社は構造改革の徹底により、2027年3月期には営業利益100億円への黒字復帰を目指す方針です。
2026年3月期 通期
ワークマン・2026年3月期通期、営業利益21.7%増の296億円——PB構成比7割超、カジュアル衣料が急成長
作業服最大手のワークマンが5月11日に発表した2026年3月期通期決算は、営業利益が前期比 21.7%増 の 296億76百万円 と大幅な増益を達成した。プロ向けで培った高機能性を日常着に落とし込んだ「快適普段着」の展開が奏功し、一般顧客層の取り込みに成功。自社開発のプライベート・ブランド（PB）商品の売上構成比は 71.9% にまで上昇し、原材料高の逆風を跳ね返す収益力を示した。
2026年3月期 通期
ノジマ・2026年3月期、売上高9,828億円で過去最高——日立の家電事業買収で「製販一体」の成長戦略へ
家電量販店大手のノジマが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比 15.2%増 の 9,828億400万円 、営業利益が同 20.1%増 の 580億7,100万円 となり、いずれも過去最高を更新しました。主力のキャリアショップ運営事業が大幅増益となったほか、Windows 10のサポート終了に伴うPC特需を捉えたVAIO等のプロダクト事業が収益を牽引しました。また、同社は 日立製作所グループの家電事業（日立GLS）の買収 を発表し、メーカー機能と販売網を統合した新たなビジネスモデルへの転換を鮮明にしています。
2026年3月期