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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート(26 / 38 ページ)
2025年12月期 通期
小林製薬株式会社
小林製薬・2025年12月期通期、純利益63.7%減の36億円——紅麹問題で147億円の特損、信頼回復へ新中計始動
小林製薬が発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比0.1%増の1,657億円と横ばい圏にとどまった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は同63.7%減の36億円と大幅な減益を記録しました。要因は「紅麹」関連製品の健康被害に伴う製品回収や補償対応に加え、将来の収益性低下を見込んだ国内・タイの工場で146億円の減損損失を計上したことです。同社は失墜した「信頼の再構築」を最優先課題に掲げ、2026年度から始まる新たな中期経営計画による再起を図ります。
2025年12月期 通期
ライオン株式会社
ライオン・2025年12月期通期、純利益30.1%増の275億円——構造改革と高付加価値戦略が結実、累進配当を基本方針に
ライオンが発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比 2.2%増 の 4,220億9,200万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 30.1%増 の 275億8,700万円 と大幅な増益を記録しました。中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」の初年度として、事業ポートフォリオの再編と高付加価値製品へのシフトが大きく寄与しました。また、株主還元では従来の配当方針を強化し、減配を行わない「累進配当」を基本とする新たな方針を打ち出しています。
2025年12月期 通期
株式会社資生堂
資生堂・2025年12月期通期、最終赤字406億円に拡大——米州事業で468億円の減損計上も、次期は20円増配の強気予想
資生堂が10日に発表した2025年12月期連結決算(IFRS)は、売上高が 9,699億9,200万円(前期比 2.1%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期損益は 406億8,000万円の赤字(前期は108億1,300万円の赤字)へと悪化した。米州事業におけるブランドの苦戦を受け、約468億円ののれん減損損失を計上したことが重荷となった。一方で、日本事業の収益性改善により本業の稼ぎを示すコア営業利益は 445億2,000万円(同 22.4%増)と伸長。2026年12月期は構造改革の完遂を見込み、年間配当を前期比20円増の 60円 へと大幅に引き上げる方針だ。
2026年3月期 第3四半期
コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタ・2026年3月期Q3、純利益214億円で黒字転換——構造改革と事業売却で収益性が大幅改善
コニカミノルタが5日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 214億円 (前年同期は133億円の赤字)となり、劇的な黒字転換を果たした。売上高は前年同期比 6.1%減 の 7,811億円 となったものの、収益性の低い事業の整理やグローバル構造改革による固定費削減が利益を大きく押し上げた。特に プレシジョンメディシン事業の非継続事業分類 や不採算領域からの撤退という「選択と集中」の経営判断が、V字回復の主因となっている。
2026年3月期 第3四半期
富士フイルムホールディングス株式会社
富士フイルム・2026年3月期Q3、営業利益11%増の2,485億円——イメージングと半導体材料が牽引、通期予想を上方修正
富士フイルムホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 4.4%増 の 2兆4,297億円、営業利益が同 11.3%増 の 2,485億円 と増収増益を達成した。世界的に需要が旺盛な 「instax(チェキ)」やデジタルカメラなどのイメージング事業 に加え、AIサーバー向け半導体材料 が業績を強力に押し上げた。これら主力事業の好調な進捗を受け、同社は通期の利益予想を 上方修正 している。
2026年3月期 第3四半期
東映アニメーション株式会社
東映アニメーション・2026年3月期Q3、純利益6.0%増の179億円——海外版権が好調、前年の大ヒット作反動を吸収
東映アニメーションが30日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 7.6%減 の 671億4,100万円 となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6.0%増 の 179億1,900万円 と増益を確保した。前年同期に大ヒットした映画『THE FIRST SLAM DUNK』などの反動減を、世界的な人気を誇る「ワンピース」や「デジモン」の海外版権収入が下支えした形だ。主力IP(知的財産)の多角的な展開により、作品のヒットサイクルに左右されにくい収益構造への転換が進んでいる。
2025年12月期 通期
株式会社電通総研
電通総研・2025年12月期通期、売上高10期連続の過去最高――DX需要捉え営業利益は8.8%増、30年ぶりの社名変更後も快走
電通総研(旧・電通国際情報サービス)が発表した2025年12月期通期決算は、売上高が前期比8.0%増の1,648億円、営業利益が同8.8%増の228億円となり、売上高は10期連続、営業利益は8期連続で過去最高を更新しました。企業の旺盛なデジタル投資(DX)を背景に、コンサルティングからシステム構築までを一貫して手掛ける事業モデルが奏功しています。また、1株につき3株の株式分割と実質的な増配も発表し、株主還元姿勢を一段と強めています。
2025年12月期 通期
株式会社大塚商会
大塚商会・2025年12月期、売上高1.3兆円で過去最高——3年連続の増収増益、AI活用でSI事業が24%増と急伸
大塚商会が2日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比 19.4%増 の 1兆3,227億円 となり、3年連続で過去最高を更新した。企業の旺盛なIT投資需要を背景に、パソコンの更新やAIを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)提案が奏功し、営業利益も 21.0%増 の 899億円 と大幅な増益を記録した。同社は「オフィスまるごと」を掲げる独自の伴走型支援により、人手不足に悩む中堅・中小企業のデジタル化需要を確実に取り込んでいる。
2025年12月期 通期
楽天グループ株式会社
楽天グループ・2025年12月期、売上高2.5兆円で過去最高——モバイル1,000万回線突破、Non-GAAP営業益は15倍に急拡大
楽天グループが12日に発表した2025年12月期決算は、売上収益が前期比 9.5%増 の 2兆4,965億円 となり過去最高を更新した。主力のフィンテック事業が大幅な増益を牽引したほか、懸案のモバイル事業で全契約数が 1,000万回線 を突破し、EBITDA(償却前営業利益)の通期黒字化 を達成した。純損益は 1,778億円の赤字(前期は1,624億円の赤字)となったものの、一時的費用を除いたNon-GAAP営業利益は前期の約15倍となる 1,062億円 に急改善しており、長年の投資期を経て収益化フェーズへの転換を印象づけた。
2026年9月期 第1四半期
株式会社サイバーエージェント
サイバーエージェント・2026年9月期Q1、営業利益181%増の233億円——ゲーム事業が急成長、「ABEMA」は初の四半期黒字化
サイバーエージェントが発表した2026年9月期第1四半期(2025年10〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 14.0%増 の 2,323億円、営業利益が同 181.8%増 の 233億円 となり、第1四半期として過去最高業績を更新しました。主力のゲーム事業で既存タイトルや海外展開が爆発的な収益を生んだほか、長年投資を続けてきたテレビ配信サービス「ABEMA」を運営する子会社が設立以来初の四半期営業黒字を達成したことが、大幅な増益に寄与しました。ネット広告事業の苦戦を他事業が完全にカバーする、強固な事業ポートフォリオが鮮明となっています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ユー・エス・エス
ユー・エス・エス・2026年3月期第3四半期、営業利益10.2%増の438億円——手数料改定と取扱高増加が寄与、通期予想を上方修正
中古車オークション最大手のユー・エス・エスは10日、2026年3月期第3四半期の連結営業利益が前年同期比 10.2%増 の 438億95百万円 になったと発表しました。新車販売の伸び悩みにより国内流通が停滞するなか、中古車輸出の好調や 手数料体系の改定 が利益を押し上げました。好調な業績を背景に、通期予想の 上方修正 と配当予想の 増額 も同時に公表しており、株主還元への積極姿勢を鮮明にしています。
2025年12月期 通期
フューチャー株式会社
フューチャー・2025年12月期通期、営業利益10.3%増の161億円——金融DXが牽引し過去最高更新、10期連続の増配へ
ITコンサルティング大手のフューチャーは5日、2025年12月期の連結決算を発表した。売上高は前年比 8.8%増 の 759億9,300万円、営業利益は同 10.3%増 の 161億7,600万円 となり、すべての利益項目で過去最高を更新した。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)需要が継続する中、特に金融機関向けの基幹システム刷新が大きく寄与した。好調な業績を背景に、期末配当は前回予想から増額し、年間で1株当たり 46円(前期比 +4円)とすることを決定した。
