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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む

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三菱自動車工業株式会社
決算三菱自7211自動車2026年5月11日

三菱自動車・2026年3月期通期、売上高3.9%増の2兆8,965億円も純利益75%減——新型車投入で来期はV字回復を予想

三菱自動車工業が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 3.9%増 の 2兆8,965億円 と増収を確保した一方、本業の儲けを示す営業利益は 45.6%減 の 755億円 と大幅な減益に沈みました。米国関税の影響や中国メーカーの台頭といった厳しい外部環境の変化に加え、地政学リスクの顕在化による不確実性が利益を圧迫しました。しかし、足元では新型車「デスティネーター」の販売が軌道に乗っており、2027年3月期は大幅な増益による業績のV字回復を見込んでいます。

2026年3月期 通期

トヨタ自動車株式会社
決算トヨタ7203自動車2026年5月11日

トヨタ・2026年3月期通期、売上高50兆円突破も営業利益21.5%減の3兆7,662億円——米国関税1.3兆円が重石、今期も減益予想

トヨタ自動車が発表した2026年3月期決算は、連結売上高が前期比5.5%増の50兆6,849億円と過去最高を更新、初めて50兆円の大台を突破した。一方で、営業利益は3兆7,662億円(前期比21.5%減)と約1兆円の減益を記録した。これは、未来への投資に伴う諸経費の増加に加え、1兆3,800億円に上る米国関税の影響が利益を大きく圧迫したためだ。認証問題や供給余力の不足といった課題に直面する中、同社は「足場固め」を最優先する経営判断を下している。

2026年3月期 通期

全国保証株式会社
決算全国保証7164金融2026年5月11日

全国保証・2026年3月期通期、営業収益3.1%増の587億円——営業利益は1.4%減も経常増益、次期も増配を予定

独立系住宅ローン保証最大手の全国保証が発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比 3.1%増 の 58,739百万円 となった。営業利益は人件費やシステム関連費用の増加により同 1.4%減 の 41,382百万円 となったものの、受取利息や持分法投資利益の拡大により、経常利益は同 4.6%増 の 46,554百万円 を確保した。同社は「株主還元の積極化」を掲げ、配当性向の引き上げや機動的な自社株買いを継続しており、強固な収益基盤を背景に安定した経営を維持している。

2026年3月期 通期

株式会社IHI
決算IHI7013重工業2026年5月11日

IHI・2026年3月期、純利益42.8%増の1,609億円——航空エンジン需要が牽引、事業売却でポートフォリオ改革加速

IHIが8日に発表した2026年3月期の連結決算(IFRS)は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 42.8%増 の 1,609億円 と大幅な増益を記録した。民間向け航空エンジンのアフターマーケット需要や防衛事業の拡大が収益を支えたほか、不採算事業の譲渡や不動産売却といった事業ポートフォリオ改革が利益を大きく押し上げた。1株につき7株の株式分割を実施するなど、資本政策面でも積極的な姿勢を示しており、構造改革から成長ステージへの移行を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

太陽誘電株式会社
決算太陽誘電6976電機2026年5月11日

太陽誘電・2026年3月期通期、営業利益91%増の199億円――車載・インフラ好調、構造改革で純利益は6.3倍に急拡大

太陽誘電が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が 3,553億4,100万円(前期比 4.1%増)、営業利益が 199億9,600万円(同 91.2%増)と大幅な増益を達成した。自動車の電子化やAIサーバー向け情報インフラ需要の拡大が追い風となり、主力製品のコンデンサが業績を牽引した。不採算事業の減損損失を計上しつつも、前年の低水準からの反動や為替差益により、親会社株主に帰属する当期純利益は 148億600万円(同 535.9%増)とV字回復を果たした。

2026年3月期 通期

横河電機株式会社
決算横河電機6841電機2026年5月11日

横河電機・2026年3月期、売上高6,048億円で過去最高更新——純利益11.5%増、300億円の自社株買いも発表

横河電機が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比7.5%増の6,048億2,900万円に達し、過去最高を更新しました。営業利益は戦略的案件に伴う一過性の損失引当金の影響で825億5,500万円(前期比1.2%減)と微減しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は581億1,300万円(同11.5%増)と二桁の伸びを記録しています。同社は積極的な利益還元策として、発行済株式の3.5%に相当する上限300億円の自社株買いと、前期比20円増配となる年間78円の配当を決定しました。

2026年3月期 通期

ヒロセ電機株式会社
決算ヒロセ電機6806電機2026年5月11日

ヒロセ電機・2026年3月期通期、売上収益11.5%増の2,112億円で過去最高——産業用・自動車向け堅調、積極的な株主還元も継続

コネクタ大手のヒロセ電機が発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前期比 11.5%増 の 2,112億6,400万円 となり、過去最高を更新しました。産業用機器や自動車向けビジネスが世界的に伸長したほか、新たに連結化した半導体テスト製品事業も寄与し、増収を牽引しました。利益面では原材料価格高騰の影響を受けたものの、営業利益は 429億9,500万円 (前期比 0.8%増 )と、微増ながら 最高益圏での推移 を維持しています。

2026年3月期 通期

ソニーグループ株式会社
決算ソニー6758電機2026年5月11日

ソニーG・2026年3月期、営業利益13%増の1兆4,475億円——金融スピンオフ完了、音楽・半導体が成長を牽引

ソニーグループが8日に発表した2026年3月期の連結決算は、継続事業の売上高が前期比3.7%増の12兆4,796億円、営業利益が同13.4%増の1兆4,475億円と増収増益を達成しました。主力の音楽事業やイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野が好調に推移し、利益を押し上げました。一方で、金融事業のパーシャル・スピンオフ完了に伴う会計上の損失計上により、非継続事業を含む最終損益は3,024億円の赤字(前期は1兆1,598億円の黒字)となりましたが、本業の稼ぐ力は着実に向上しています。

2026年3月期 通期

ブラザー工業株式会社
決算ブラザー6448電機2026年5月11日

ブラザー工業・2026年3月期通期、営業利益15%増の778億円——マシナリー事業が急回復、200億円の自社株買いも発表

ブラザー工業の2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 5.3% 増の 8,934億円 、営業利益が同 15.0% 増の 778億円 と大幅な増益を達成しました。中国市場を中心とした産業機器(マシナリー事業)の需要回復や円安による押し上げ効果が寄与したほか、主要なプリンティング事業も堅調に推移しました。同社は併せて、発行済株式の約4%にあたる 200億円 を上限とした 自己株式の取得 と、カラオケ事業を運営する子会社エクシングの売却を発表し、事業ポートフォリオの刷新 を鮮明にしています。

2026年3月期 通期

株式会社クボタ
決算クボタ6326機械2026年5月11日

クボタ・2026年12月期Q1、営業利益59.1%増の980億円——北米の建機需要と為替改善が寄与、国内農機も回復鮮明

農業機械大手のクボタが発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月)連結決算は、売上高が前年同期比 13.7%増 の 8,100億円、営業利益が同 59.1%増 の 980億円 と大幅な増収増益となった。北米市場における建設機械の堅調な需要に加え、円安に伴う為替改善効果や価格改定の浸透が利益を大きく押し上げた。タイ市場での足踏みはあるものの、インドの成長や北米の住宅投資需要を背景に、主軸の機械部門が業績を牽引している。

2026年12月期 第1四半期

日本発條株式会社
決算ニッパツ5991金属製品2026年5月11日

ニッパツ・2026年3月期通期、売上高8,168億円で微増も純利益42%減——HDD向け回復を減損損失が相殺

ニッパツ(日本発条)が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 1.9%増 の 8,168億円 となった一方で、営業利益は 12.2%減 の 457億円 に留まりました。データセンター向け高容量HDD用部品の需要回復が寄与したものの、固定費の増加や 約98億円の減損損失 計上が利益を大きく押し下げ、親会社株主に帰属する当期純利益は 278億円 (前期比 42.2%減)となりました。同社は次期、構造改革の進展により大幅な増益に転じる強気の見通しを立てています。

2026年3月期 通期

住友金属鉱山株式会社
決算住友鉱5713非鉄金属2026年5月11日

住友金属鉱山・2026年3月期通期、純利益が約11倍の1,762億円に急拡大——銅・金価格の上昇とカナダ新鉱山が寄与、大幅増配も発表

住友金属鉱山が11日に発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 969.3%増 (約10.7倍)の 176,290百万円 となった。主力の銅や金相場が歴史的な高値圏で推移したことに加え、カナダのコテ金鉱山の操業が軌道に乗ったことが利益を大きく押し上げた。前期に計上した多額の 減損損失の一巡 も増益の大きな要因となり、業績の急回復を受けて年間配当は前期の104円から124円増となる 228円 と大幅な増配に踏み切った。

2026年3月期 通期