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JR西日本が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.6%減の4,244億円、営業利益が同11.7%減の559億円と減収減益となりました。運輸需要の一服とコスト増が利益を圧迫し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.1%減の390億円に落ち込みました。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期並みの97.50円を計画しています。

京王（京王電鉄）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比8.3%増の1231億6100万円と伸長した一方、営業利益は同2.9%減の161億8000万円となり、増収減益のスタートとなった。不動産販売事業の好調が全体を牽引したが、建設設備や生活サービス事業の減益が響いた。通期見通しは増収ながら営業減益を予想しており、コスト管理が焦点となる。

リログループが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益389億59百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益71億74百万円（同11.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億28百万円（同18.4%増）と、増収増益を達成した。主力のアウトソーシング事業と賃貸管理事業が堅調なストック基盤の積み上げを背景にけん引した。通期業績予想にも変更はなく、中期経営計画「第四次オリンピック作戦」の初年度として順調な立ち上がりを見せている。

住友不動産が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比4.2％減の2,810億円と減収だったものの、営業利益は1.0％増の1,028億円、純利益は15.4％増の851億円と大幅増益。いずれも第1四半期の過去最高を更新し、増収減益の懸念を一掃する堅調なスタートとなった。都心オフィス賃貸の好調がけん引し、通期計画に対する進捗率も経常利益ベースで36％に達している。

オリックスが発表した2027年3月期第1四半期決算は、当社株主に帰属する純利益が前年同期比162%増の2808億円と大幅増益を達成した。東芝系ファンドを通じたキオクシアホールディングス株式の評価益や子会社売却益が利益を押し上げた。通期予想も上方修正し、5300億円を見込む。一方、一過性要因を除いた調整後利益は3000億円（第2四半期累計予想）とし、配当方針も見直した。

ジャックスが発表した2027年3月期第1四半期決算は、増収ながらも減益となった。営業収益は前年同期比3.3%増の492億81百万円だったが、システム関連費用や調達金利上昇による金融費用の増加が響き、営業利益は同4.1%減の60億35百万円、純利益は5.7%減の41億63百万円に留まった。増収だがコスト増で減益となり、通期予想では営業利益が前期比46.1%減と大幅減益を見込むが、今回修正はなかった。

サンゲツの2027年3月期第1四半期決算は、売上高 53,937百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益 5,327百万円（同34.4%増）、純利益 4,756百万円（同71.6%増）と大幅な増収増益となり、過去最高の第1四半期利益を達成した。国内インテリア事業が牽引し、7月の商品価格改定前の駆け込み需要や供給制約解消が業績を押し上げた。一方、海外セグメントは減収となったが、営業黒字に転換した。

スポーツアパレル大手のゴールドウインが発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算は、売上高が前年同期比1.2％減の235億9200万円、営業利益が同82.1％減の3億7100万円と大幅減益だった。天候不順や前期の出荷前倒しの反動が響いたが、通期予想は据え置き、秋冬商戦での巻き返しを狙う。

任天堂が2026年8月6日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が 5,178億円（前年同期比 9.5%減）と減収ながら、営業利益は 1,425億円（同 150.5%増）と 大幅増益 を達成した。Nintendo Switch 2のソフト販売が好調で利益率が改善したうえ、米国関税の還付も寄与。経常利益は 2,061億円、純利益は 1,474億円（同 53.5%増）となった。

パイロット（パイロットコーポレーション）が発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比11.2％増の722億60百万円、営業利益が17.8％増の138億70百万円と、増収増益を達成した。海外筆記具事業の好調と円安効果が寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益は34.5％増と大幅伸長。これを受け通期業績予想を上方修正し、年間配当も増額する。自己株式取得や株式分割による株主還元強化も注目点だ。

ニコンが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比3.8%増の1641億8200万円と増収を確保したものの、前年に計上した一時的な税務上の益がなくなった反動で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86.4%減の12億8900万円に落ち込んだ。営業損失は▲9億9700万円と前年から19.5億円改善したが、赤字は続いた。通期では増収増益を見込む一方、年間配当は前期比半減の20円を予定している。

島津製作所が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.3%増の1305億9600万円、営業利益が同17.1%増の142億6400万円と、第1四半期として過去最高を更新した。半導体製造装置向けターボ分子ポンプの需要増や医薬・臨床検査向け分析機器の好調に加え、円安による為替差益も利益を押し上げた。通期予想も、Tescan社の買収効果や半導体市場の好調を背景に、売上高を6200億円へ大幅に上方修正している。

めぶき（めぶきフィナンシャルグループ）が8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、金利上昇を追い風に経常収益が前年同期比39.2%増の1,379億円、経常利益が57.3%増の498億円と大幅な増収増益となり、通期予想と配当予想を上方修正した。資金利益の拡大や株式売却益が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は55.2%増の345億円に達した。一方、国債等債券売却損が先行きのリスクとして残る。

名村造船（名村造船所）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高435億8500万円（前年同期比19.5%増）、営業利益98億500万円（同70.3%増）、純利益73億4500万円（同61.0%増）と、大幅な増収増益を達成した。中核の新造船事業で、大型撒積運搬船へのプロダクトミックス移行と円安効果が収益を押し上げた。受注残高も4776億円（同13.7%増）と高水準を維持し、通期業績予想の上方修正期待が高まる内容となっている。

カナデビアが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高141,745百万円（前年同期比13.0%増） となり、環境部門の伸長が全体を牽引した。営業損失は2,407百万円と前年同期の4,055百万円から縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社売却益の計上により94百万円と黒字に転換した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期比13円増の38円へ増配を見込む。

浜松ホトニクスの2026年9月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 11.3%増 の 1,730億円、営業利益が 33.1%増 の 163億円 と大幅な増収増益となりました。AIデータセンター投資拡大を背景に半導体製造・検査装置向け製品が好調で、通期業績予想も 上方修正 しています。一方、自己株式の取得による大規模な株主還元も実施し、増収増益と上方修正で成長軌道を鮮明にしました。

レーザーテックが2026年6月期通期決算を発表、売上高は2,304億85百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1,052億59百万円（同14.3％減）と減収減益となりました。一方、受注高は2,375億4百万円と前期比125.7％増と急回復し、受注環境は大きく改善。来期はAI向け半導体装置の旺盛な需要を背景に、売上高2,900億円、営業利益1,250億円と増収増益を見込んでいます。

日本光電の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.2％減の474億5百万円、営業損益が9億8千3百万円の赤字（前年同期は14億円の黒字）と減収減益となった。国内ではアボット製品の取り扱い終了が響き15.0％の減収も、海外は欧州やアジアが好調で10.3％の増収。通期業績予想は据え置かれ、下期の国内需要回復に期待がかかる。

アズビル（アズビル）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益636億83百万円（前年同期比2.0％増） と増収ながら、事業利益は49億64百万円（同30.1％減）と大幅減益。一方、受注高は1,153億38百万円（同28.5％増）と大幅に伸長し、今後の回復期待が高まっている。半導体製造装置向けFA市場の回復や大型再開発案件が寄与したが、研究開発投資や人件費の増加が利益を圧迫した。通期業績予想は据え置き、配当は前期比56％増の50円を計画している。

メイコーが発表した2027年3月期第1四半期（4～6月）決算は、売上高が前年同期比 38.0%増 の 732億2,300万円 となり、四半期として過去最高を更新した。AIサーバーや車載、衛星通信向け基板の旺盛な需要に加え、M&Aによる電子機器事業の連結化が寄与。一方、原材料価格の高騰や新工場立ち上げ費用が利益を圧迫し、営業利益は同 8.7%増 の 60億7,100万円 にとどまり、増収率に比べ利益の伸びは限定的だった。通期業績予想は据え置き、年間配当を 160円 とする大幅増配と、種類株式の消却による資本効率改善が発表された。