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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（31 / 39 ページ）
BIPROGY・2026年3月期、純利益15.7%増の312億円——DX需要とM&Aが寄与、次期140円へ増配予想
IT大手のBIPROGY（旧日本ユニシス）が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 7.3%増 の 4,336億8,600万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 15.7%増 の 312億900万円 と増収増益を達成しました。旺盛な企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を背景に、システム開発やアウトソーシングが好調に推移したほか、戦略的なM&Aが収益を押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当は前期から 20円増 の 130円 とし、次期はさらに 140円 への増配を計画するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
住友商事・2026年3月期、純利益6.8%増の6,003億円——1対4の株式分割と800億円の自社株買いを発表
住友商事が発表した2026年3月期決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 6.8%増 の 6,003億3,400万円 となり、増益を確保した。資源価格の下落や海外市場の競争激化といった逆風に対し、IT子会社SCSKを通じたM&Aや電力、自動車事業の資産入れ替えが奏功した形だ。同社はあわせて 1対4の株式分割 と 800億円規模の自己株式取得 を公表し、株主還元と投資家層の拡大に強い意欲を示している。
2026年3月期 通期
東京エレクトロン・2026年3月期通期、純利益5.6%増の5,744億円——AI需要が牽引、次期は大幅な増収増益を予想
東京エレクトロンが発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 0.5%増 の 2兆4,435億円、純利益が 5.6%増 の 5,744億円 となった。生成AI向けサーバーへの投資が活発化し半導体製造装置の需要を支えた一方、中国での設備投資の一服や販管費の増加により、営業利益は 10.4%減 の 6,249億円 と減益を記録した。しかし、次期（2027年3月期）の中間業績予想では大幅な増収増益 を見込んでおり、市場の再加速に向けた強気な姿勢が示されている。
2026年3月期 通期
三井物産・2026年3月期通期、純利益8,339億円で7.4%減——資源価格下落と一過性損失が響くも25円増配を決定
三井物産が発表した2026年3月期の連結決算は、収益が前年比4.6%減の13兆9,952億円、親会社所有者に帰属する当期利益は同7.4%減の8,339億円となりました。鉄鉱石や原料炭といった資源価格の下落に加え、持分法適用会社のJA三井リースにおける巨額の一過性損失が利益を押し下げました。一方で、累進配当方針に基づき年間配当を前期から15円増の115円（分割後ベース）とし、次期はさらに25円増の140円に引き上げる強気の株主還元姿勢を示しています。
2026年3月期 通期
豊田通商・2026年3月期、売上高11.5兆円で過去最高——アフリカ事業が牽引、6636億円の巨額自社株買い実施へ
豊田通商が発表した2026年3月期決算は、売上高にあたる収益が前期比 12.1%増 の 11兆5,619億円 となり、過去最高を更新しました。アフリカでの自動車販売やモビリティ関連事業が業績を大きく牽引し、営業活動に係る利益も 9.7%増 の 5,452億円 と堅調に推移しています。同社は決算発表と同時に、発行済株式の約11%にあたる 最大6,636億円の自己株式公開買付け（TOB） を発表しており、資本効率の抜本的な向上と株主還元の強化に踏み切りました。
2026年3月期 通期
丸紅・2026年3月期通期、純利益8.1%増の5,438億円——不動産統合の評価益寄与、自社株買い枠を600億円に拡充
丸紅が1日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 8.1%増 の 5,438億円 となり、増益を確保した。第一生命グループとの国内不動産事業統合に伴う 再測定益の計上 や、チリ銅事業の価格上昇による増益が、エネルギー部門での一過性利益の反動減を補った。同社は併せて、機動的な資本政策として 自社株買い枠を600億円に大幅拡充 することを発表し、株主還元の強化を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
伊藤忠商事・2026年3月期、純利益2.3%増の9,002億円で過去最高——3,000億円超の自社株買いと累進配当を継続
伊藤忠商事は2026年5月1日、2026年3月期の連結決算を発表しました。当社株主に帰属する当期純利益は、前期比 2.3%増 の 9,002億円 となり、過去最高を更新しました。非資源分野を中心とした堅実な稼ぎに加え、事業再編や資産入れ替えが奏功し、中東情勢緊迫化や資源価格の変動といった不透明な外部環境を跳ね返した形です。また、3,000億円以上の自社株買い と 累進配当の導入 を含む強力な株主還元策を打ち出し、資本効率のさらなる向上を目指す姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
HOYA・2026年3月期通期、税引前利益26%増の3,276億円——先端半導体向け好調、年間配当は295円へ大幅増配
精密機器大手のHOYAが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上・利益ともに過去最高水準を更新する極めて堅調な内容となった。売上収益は前年比 9.4%増 の 9,477億円 、税引前当期利益は同 26.0%増 の 3,276億円 に達した。主力である先端半導体向けのマスクブランクスが成長を牽引したほか、中国合弁会社の持分取得に関する負債評価益の計上という一過性要因も利益を押し上げた。株主還元も強化され、年間配当は前期比で大幅増となる 295円 を実施する。
2026年3月期 通期
タムロン・2026年12月期Q1、営業利益18.7%減の34億円——写真関連OEM不振が重荷も、医療・車載は2桁増益で成長
光学機器大手のタムロンが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、主力の写真関連事業におけるOEM製品の受注低迷が響き、大幅な減益となった。売上高は 184億8,500万円（前年同期比 5.0%減）、営業利益は 34億4,100万円（同 18.7%減）に沈んだ。一方で、医療用レンズが前年同期比約1.6倍に急成長するなど、新領域の拡大が収益の柱として存在感を増している。
2026年12月期 第1四半期
村田製作所・2026年3月期、売上高5%増の1兆8,308億円——AIサーバー需要が牽引、次期は35%営業増益を計画
村田製作所が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前年比 5.0%増 の 1兆8,308億円 となり、AIサーバー向け需要の拡大が成長を支えました。営業利益は製品価格の下落や のれんの減損損失 計上が重石となり、同 0.8%増 の 2,818億円 と微増にとどまりましたが、生産効率の改善が下支えしました。同社は次期の営業利益を 34.8%増 と大幅な回復を見込むほか、最大 1,500億円 の自己株式取得を発表するなど、強気の成長投資と株主還元を打ち出しています。
2026年3月期 通期
京セラ・2026年3月期通期、営業利益332.8%増の1,181億円——AI需要と構造改革で大幅回復、2,500億円の自社株買い発表
京セラが30日に発表した2026年3月期の通期連結決算（IFRS）は、営業利益が前期比 4.3倍 となる 1,181億3,800万円 に急拡大しました。AIやデータセンター市場の活況を背景に半導体関連部品が好調に推移したほか、前年度に実施した大規模な減損損失の反動が利益を押し上げました。同社は併せて、発行済株式の約1割にあたる最大 2,500億円 の自己株式取得や、安定的な増配を目指す 累進配当 の導入を決定しており、資本効率の向上に向けた「攻め」の財務戦略を打ち出しています。
2026年3月期 通期
レーザーテック・2026年6月期Q3、純利益7.8%増の568億円——サービス売上35%増が下支え、AI需要背景に高収益維持
半導体検査装置の世界大手、レーザーテックが30日に発表した2026年6月期第3四半期（25年7月〜26年3月）の連結決算は、純利益が前年同期比 7.8%増 の 568億2,300万円 となった。AI（人工知能）向け先端半導体への投資拡大を背景に、装置の導入台数増加に伴う保守・サービス売上が大幅に伸長し、全体の収益を押し上げた。主力の装置販売は納入時期の影響で微減となったものの、営業利益率は 46.1% と極めて高い水準を維持しており、通期計画に対する進捗も概ね順調に推移している。
2026年6月期 第3四半期