ケイアイスター不動産・2026年3月期Q3、売上高は過去最高の2,768億円——分譲住宅の収益改善で営業益65%増、通期予想と配当を上方修正

当第3四半期累計期間の業績は、売上高・各段階利益ともに前年同期を大きく上回る極めて好調な結果となりました。売上高は 2,768億7,400万円（前年同期比 +18.9%）に達し、売上総利益率の回復傾向が継続したことで、営業利益は 189億3,900万円（同 +65.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 106億8,600万円（同 +82.4%）と、利益面での成長が顕著です。

好業績の背景には、住宅ローン金利の先高観から顧客の購買マインドに慎重さが見られるものの、実需層に向けた需給バランスの改善が寄与しています。特に同社が注力する分譲住宅において、生産性の向上と市場在庫の適正化が進んだことで、コスト上昇分を吸収しつつ収益性を高めることに成功しました。また、エネルギー価格の高騰を背景に、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の高性能な住宅への需要が鮮明となっており、同社の高付加価値戦略が市場ニーズに合致した形です。

主力である分譲住宅事業は、売上高 2,595億4,700万円（前年同期比 +17.9%）、セグメント利益 200億2,300万円（同 +50.6%）と、全体の成長を力強く牽引しました。大都市圏でのシェア拡大を狙った出店戦略が奏功したほか、郊外エリアにおいては中古住宅再生事業との再編を通じて収益構造の最適化を図っています。販売棟数は 6,539棟（土地販売含む）に上り、徹底した在庫管理と生産性の引き上げが利益率の改善に直結しました。

注文住宅事業については、売上高 42億5,200万円（同 16.2%減）と減収となりましたが、セグメント損益は 1億1,900万円の黒字（前年同期は1億500万円の損失）へ劇的な転換を遂げています。これは子会社の経営統合による組織のスリム化や、販管費の徹底した削減、粗利益率の改善といった構造改革が実を結んだ結果です。棟数重視から収益重視へのシフトが鮮明になっています。

その他（中古住宅再生・海外等）のセグメントも、売上高 130億7,400万円、セグメント利益 20億1,100万円 と、前年同期比で大幅な増収増益を記録しました。事業ポートフォリオの多角化が進み、収益源の分散が着実に進んでいます。

総資産は前連結会計年度末から 423億3,000万円 増加し、3,368億8,300万円 となりました。この主な要因は、今後の販売用物件となる棚卸資産が534億8,800万円増加したことによるものです。積極的な用地取得を進める一方で、現金及び預金は 171億3,800万円 減少しており、成長投資に資金を振り向けている姿勢が伺えます。自己資本比率は 20.3% と前年末並みの水準を維持し、財務の健全性と成長投資のバランスを保っています。

株主還元については、極めて積極的な姿勢を示しました。好調な業績進捗を反映し、期末配当予想を前回の120円から 130円 へ引き上げました。これにより、すでに実施した第2四半期末の100円と合わせ、年間配当は 230円（前期比 +79円）となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加していることを踏まえ、株主への利益還元を強化する経営判断を下しました。

同社は、分譲住宅の販売が引き続き堅調に推移していることを受け、2025年5月に公表した通期業績予想を上方修正しました。修正後の売上高は 3,830億円（前期比 +11.8%）、営業利益は 260億円（同 +50.7%）を見込んでいます。人件費の上昇や建築資材価格の高止まりといったコスト面のリスクはあるものの、大都市圏でのシェア拡大と、徹底したIT活用による業務効率化でこれらを克服する計画です。

経営環境における主な懸念点として、以下の要素が挙げられます。

• 金利上昇リスク: 住宅ローン金利の先高観が顧客の購買意欲を冷え込ませる可能性があり、動向を注視する必要があります。
• コスト高騰の継続: 建築資材費や人件費の高止まりが続いており、さらなる上昇が利益率を圧迫するリスクがあります。
• 財務制限条項: 一部の金融機関からの借入に対し、純資産や経常利益の維持などの財務指標に関する条項が付されており、業績の大幅な悪化が資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
• 季節変動: 同社の住宅事業は、顧客への引き渡しが第4四半期（1〜3月）に集中する傾向があり、通期目標達成に向けては最終盤の販売進捗が鍵となります。