飯田GHD、2027年3月期第1四半期決算、営業利益81%増で増収増益

飯田GHD（飯田グループホールディングス）の2026年4～6月期（2027年3月期第1四半期）決算は、営業利益が前年同期比81.3%増となるなど、極めて強い立ち上がりを見せた。売上収益は3,805億23百万円（前年同期比16.7%増）、営業利益は257億43百万円（同81.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は151億72百万円（同89.2%増）と、全段階で大幅な伸びを記録した。売上総利益率は前年同期の17.7%から18.5%へ改善し、販管費はほぼ横ばい（446億89百万円、前年同期438億87百万円）に抑えられたことで、営業利益の急拡大につながった。

好調の背景には、戸建分譲市場の需給バランスが良好に推移したことがある。指定流通機構（レインズ）の登録在庫数は6月に増加に転じたものの、市中在庫量は依然低水準で、利益を確保しやすい環境が続いた。同社は「適正在庫水準の維持」「エリア戦略の精緻化」を基本戦略に掲げ、エリアごとの需給特性を踏まえた機動的な土地仕入れと販売を徹底。これが件数増と利益率向上の両面に寄与した。

なお、通期業績予想（売上収益1兆6,630億円、営業利益1,036億円）は据え置かれており、第1四半期の進捗率は売上で22.9%、営業利益で24.8%と、すでに高い水準に達している。今後の上振れ余地にも注目が集まる。

飯田GHDは6つの主要グループ（一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホーム）を報告セグメントとし、戸建分譲が収益の柱である。当四半期のグループ別売上収益と営業利益（セグメント利益ベース）は以下のとおり。

すべての主要グループが前年同期比で増収・営業増益を達成した。特に飯田産業グループは売上収益21.4%増、営業利益51.4%増（前年同期45.5億円→69.0億円）と利益率も高く、全体を牽引。一建設グループも売上構成比が最も大きく、安定した利益貢献を続けている。

事業区分別では、戸建分譲事業が売上収益3,061億48百万円（前年同期比13.4%増）、全売上の約80%を占める。マンション分譲事業は168億90百万円（2.9%増）、請負工事事業は200億77百万円（8.2%増）とそれぞれ堅調。その他（木材製造・不動産賃貸等）は374億7百万円（78.1%増）と大きく伸ばしたが、これは新規連結子会社「Hajimeテクノロジーズ株式会社」の影響も含まれている。

戸建分譲の引渡件数はグループ計9,004件（前年同期比増加）、一棟当たり単価はエリア構成の変化や建築コスト転嫁により上昇傾向にあるとみられる。同社は「コア事業の競争力強化」を掲げ、都市部から郊外まで幅広いエリアで需要を捕捉しており、セグメント別の利益率格差はエリア戦略の巧拙も反映している。

当第1四半期末の総資産は2兆511億88百万円で、前期末比424億49百万円増加した。主因はたな卸資産の644億87百万円増（1兆305億26百万円）であり、仕入れ拡大と販売用不動産の積み上がりを示す。一方、現預金は263億80百万円減少の4,102億73百万円で、資金を積極的に土地取得に振り向けたとみられる。負債合計は1兆275億45百万円（同403億66百万円増）へ膨らみ、有利子負債（社債・借入金）は8,199億2百万円（前期末7,572億円）と増加した。自己資本比率は49.9%（前期末50.8%）とわずかに低下したが、依然として健全な水準にある。

配当については、2026年3月期に年間100円（記念配当10円含む）を支払ったが、2027年3月期の配当予想は中間46円、期末46円の年間92円と減配を見込む。記念配当の剥落が主因だが、減配予想は業績好調下ではやや保守的とも受け取れる。純利益が大幅に伸びているだけに、株主還元の強化余地が注目される。自社株買いの発表は今回ない。

キャッシュ・フロー計算書は四半期では非作成だが、棚卸資産の増加と借入増から、営業CFはマイナス、投資CFも支出超過の可能性が高く、財務CFで社債等により調達した姿が想定される。

今期の通期連結業績予想は、2026年5月15日公表値から変更なし。売上収益1兆6,630億円（前期比10.2%増）、営業利益1,036億円（同9.7%増）、親会社株主帰属当期利益655億円（同3.5%増）を見込む。

第1四半期の営業利益は通期予想の24.8%に達しており、戸建分譲の好調が続けば上振れも視野に入る。ただし、建築コスト上昇や金利先高観などによる住宅需要の減退リスクもあり、会社は慎重な見通しを維持している。特に、近年の建築費高騰を背景にした販売価格の高止まりが、需要を冷やす可能性が指摘される。

中間配当予想は46円と前期の55円から減配となるが、これは前期に含まれていた「大阪・関西万博」出展記念配当10円の剥落によるものであり、実質的には普通配当ベースで45円→46円への微増配を見込んでいる点は評価できる。

決算短信では、事業環境に関するリスクとして以下の点が挙げられている。

• 住宅ローン金利の上昇：国内金利の上昇が住宅ローン金利に波及し、購入意欲を減退させる恐れがある。特に、変動金利型ローン利用者への影響が懸念される。
• 建築コストの高止まり：資材価格・労務費の上昇が続いており、住宅販売価格の高止まりによる需要減退、または利益率の圧迫要因となりうる。
• 需給バランスの変化：レインズ登録在庫数が一部で増加に転じており、市中在庫の積み上がりが進めば、価格競争の激化につながるおそれがある。
• 海外情勢・エネルギー価格の変動：中東情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰が、経済全体および住宅需要に与える不透明感。
• エリア戦略の依存度：グループ各社が特定エリアに強みを持つ一方、地域経済や人口動態の変動に業績が左右されやすい。

こうした外部リスクに対し、同社は適正在庫と機動的な仕入れで対応する方針だが、金利動向と建築費の行方が今期後半の最大の焦点となる。

当四半期の注目点として、新たに「Hajimeテクノロジーズ株式会社」を連結子会社化したことが挙げられる。同社は決算短信の「連結範囲の重要な変更」に記載され、事業内容は明示されていないが、テクノロジー関連とみられる。飯田GHDは2030年3月期目標として「オーガニック成長率4.0%」「戸建分譲売上依存率70.0%」「ROE10.0%以上」を掲げており、新規子会社はポートフォリオ拡大の一環と推察される。初歩的ながら、収益多角化への意欲が示された格好だ。

また、木材製造事業を営むファーストウッドグループ等の「その他」セグメントが増収に寄与しており、非戸建分譲領域の育成が持続的成長の鍵を握る。