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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（32 / 39 ページ）
アルプスアルパイン・2026年3月期通期、営業利益23%増の420億円——モビリティ事業の収益改善が寄与、200億円の自社株買いも実施
アルプスアルパインが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 2.9%増 の 1兆194億円 、営業利益が同 23.3%増 の 420億円 と増収増益を確保しました。主力の車載向けビジネスが回復傾向にあり、特に不採算製品の縮小を進めた 「モビリティ事業」 の収益性が劇的に改善したことが全体を牽引しています。一方、当期純利益は前期に計上した株式売却益の反動などにより同 29.0%減 の 268億円 となりましたが、当期中に 200億円 の自社株買いを実施するなど、株主還元と構造改革を並行して進めています。
2026年3月期 通期
セイコーエプソン・2026年3月期通期、営業利益34%減の495億円——米子会社の減損が響くも、次期は大幅増益を計画
セイコーエプソンが5月1日に発表した2026年3月期（2025年度）の連結決算は、売上収益が前期比 3.7%増 の 1兆4,132億円 と増収を確保したものの、営業利益は同 34.0%減 の 495億円 と大幅な減益となった。主力のプリンティング事業で買収した米子会社ののれん減損損失を計上したほか、米国による関税政策の強化がコスト増を招き、利益を圧迫した格好だ。ただ、次期（2027年3月期）については減損の一巡やデバイス事業の回復により、当期利益で前期比 224%増 の大幅なV字回復を見込んでいる。
2026年3月期 通期
JVCケンウッド・2026年3月期通期、営業利益5.7%減の205億円——無線供給不足が響くも増配と積極還元を継続
株式会社JVCケンウッドが発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比3.6%減の3,568億円、営業利益が同5.7%減の205億円と、減収減益での着地となった。主力の無線システム事業における部品供給不足や、米国での関税措置に伴うメディア事業の苦戦が業績を下押しした。一方で、資本効率の改善を掲げた年間配当の18円への増配や、累計約80億円に及ぶ自己株式取得を実施するなど、投資家重視の姿勢を強く打ち出している。
2026年3月期 通期
DMG森精機・2026年12月期Q1、営業利益88%増の34億円――受注高は過去最高、通期予想を大幅に上方修正
工作機械大手のDMG森精機が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上収益が前年同期比 18.9%増 の 1,355億円 、営業利益が同 88.0%増 の 34億円 と大幅な増収増益となった。航空・宇宙、防衛、エネルギーなどの成長産業向けに、工程集約を実現する高付加価値な複合機や自動化システムの需要が極めて旺盛に推移。同期の連結受注額は 1,554億円 （前年同期比 28.8%増 ）と、四半期ベースで 過去最高を更新 した。好調な受注環境と円安進行を背景に、同社は通期の業績予想を上方修正している。
2026年12月期 第1四半期
ＡＲＥホールディングス・2026年3月期通期、営業利益85.6%増の370億円——北米精錬が躍進、年間配当も125円へ大幅増配
ＡＲＥホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比 12.6%増 の 5,699億9,200万円、営業利益が同 85.6%増 の 370億8,800万円 と大幅な増収増益を記録しました。主力の貴金属事業において、北米地域の精錬・トレーディングが堅調に推移したほか、国内リサイクル事業での採算性向上が大きく寄与しました。好調な業績と財務基盤の強化を背景に、年間配当を前期の80円から 45円増額の125円 とし、株主還元を大幅に強化しています。
2026年3月期 通期
大和工業・2026年3月期、純利益96%増の623億円——米州事業が牽引、中東撤退とタイ連結強化で構造改革加速
電炉大手の大和工業が発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比96.0%増の623億円と大幅な増益を記録した。国内やタイでの営業利益は原材料価格の高騰で苦戦したものの、持分法適用会社である米国のニューコア・ヤマト・スチールがデータセンター向けの堅調な需要を背景に利益を大きく押し上げた。また、長年の課題であった中東事業からの完全撤退を完了させ、不採算部門の整理と成長市場への集中という戦略的な舵取りを明確にしている。
2026年3月期 通期
日本特殊陶業・2026年3月期通期、売上高7,312億円で過去最高——半導体好調とM&A寄与、27年3月期は1500億円の営業益へ
日本特殊陶業（Niterra）が4月30日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上収益が前期比 12.0% 増の 7,312億円 となり、過去最高を更新した。主力の自動車用プラグが補修用市場を中心に堅調だったことに加え、生成AI需要を背景とした半導体製造装置用部品の伸長や、連結化した東芝マテリアル（現Niterra Materials）の寄与が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は同 21.9% 増の 1,128億円 と大幅な増益を達成した。同社は積極的な投資と株主還元を両立させ、次期の年間配当は前期から5円増の 210円 を計画している。
2026年3月期 通期
TOTO・2026年3月期、純利益3.3倍の402億円——半導体向けセラミックが急成長、中国不振を補い増配へ
TOTOが30日に発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期の3.3倍となる 402億5,700万円（前年同期比 +230.8%）と大幅な増益を記録しました。主力の住宅設備事業が中国市場の停滞により苦戦する一方、AI需要の拡大を背景とした半導体製造装置向けセラミック事業が業績を大きく牽引しました。同社は株主還元を強化し、年間配当を前期比10円増の 110円 としたほか、次期も 120円 への増配を計画しています。
2026年3月期 通期
日本電気硝子・2026年12月期Q1、純利益66.4%増の83億円——資産売却で最終増益も、設備投資費が営業益を圧迫
日本電気硝子が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、純利益が前年同期比 66.4%増 の 83億3,300万円 と大幅な増益となりました。政策保有株式の売却による 投資有価証券売却益 の計上が大きく寄与した一方、本業の儲けを示す営業利益は、次世代設備への転換費用などが嵩み、同 17.9%減 の 64億8,100万円 に留まりました。主力のディスプレイ事業は底堅い需要が続いており、事業構造の転換に向けた「産みの苦しみ」が鮮明となった決算内容といえます。
2026年12月期 第1四半期
大塚商会・2026年12月期Q1、純利益15%増の166億円——DX需要捉え4年連続で過去最高を更新
大塚商会が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、売上高が前年同期比 9.3%増 の 3,447億53百万円、純利益が 15.2%増 の 166億88百万円となった。企業のIT投資が底堅く推移する中、AI（人工知能）やセキュリティを軸とした提案が奏功し、第1四半期として 4年連続で過去最高業績 を塗り替えた。同社は「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」というスローガンのもと、中堅・中小企業のDX推進を強力に支援している。
2026年12月期 第1四半期
太陽ホールディングス・2026年3月期、純利益2.2倍の240億円——AI需要と医療受託が牽引、米ベイン系によるTOBも発表
太陽ホールディングスが発表した2026年3月期決算は、売上高が前年同期比15.8%増の137,851百万円、純利益は122.7%増の24,011百万円と大幅な増収増益を達成しました。生成AIの普及を背景とした半導体パッケージ用部材の旺盛な需要に加え、医療・医薬品事業における受託製造の本格化が業績を大きく押し上げました。また、同社は米ベインキャピタル系のKJ005株式会社による公開買付け（TOB）への賛同を表明しており、資本構成と経営体制の劇的な変化が進行しています。
2026年3月期
ZOZO・2026年3月期通期、売上高・取扱高が過去最高を更新——LYST連結と冬セール好調で営業利益7.1%増の693億円
ファッションEC最大手のZOZOが30日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前年比7.2%増の228,373百万円、営業利益が同7.1%増の69,366百万円となり、過去最高業績を更新した。主力サイト「ZOZOTOWN」での集客施策に加え、英国LYST社の連結化や配送効率の改善が利益を押し上げた。一方で、不採算となっていた製造支援事業からの撤退を決めるなど、成長領域への選択と集中を鮮明にしている。
2026年3月期 通期