アルプスアルパイン・2026年3月期通期、営業利益23%増の420億円——モビリティ事業の収益改善が寄与、200億円の自社株買いも実施

当連結会計年度の業績は、世界的な通商政策の不透明感や地政学リスクが継続する厳しい環境下で、車載市場の回復を背景に堅調な伸びを見せました。売上高は 1兆194億円 （前期比 +2.9% ）と大台を維持し、本業の儲けを示す営業利益は 420億円 （前期比 +23.3% ）と大幅な増益を達成しました。経常利益についても、持分法適用会社であるアルプス物流の不動産流動化に伴う投資利益 79億円 を営業外収益に計上したことで、 491億円 （前期比 +61.0% ）と大きく膨らみました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は 268億円 （前期比 29.0%減 ）となりました。これは、前期に関係会社株式売却益などの多額の特別利益を計上していたことの反動に加え、当期にモビリティ事業の事業用資産について 42億円 の減損損失を特別損失として計上したことが要因です。しかし、営業利益ベースでの増益が示す通り、 「稼ぐ力の回復」 は着実に進んでいます。

主軸の「モビリティ事業（旧モジュール・システム事業）」は、売上高 5,550億円 （前期比 3.3%増 ）、営業利益 141億円 （前期比 152.6%増 ）と、利益面で劇的な改善を遂げました。前期に中国市場の競争激化で落ち込んだ主要顧客の生産が、日本・北米・欧州で持ち直しを見せたことが主因です。加えて、不採算製品の縮小や、前期の需要変動に伴う操業度差異の解消、新製品の投入が奏功し、利益率が大きく向上しました。

「コンポーネント事業」は、売上高 3,583億円 （前期比 3.0%増 ）、営業利益 301億円 （前期比 0.8%減 ）となりました。スマートフォン向けやゲーム機器向けの需要が堅調に推移し、増収を確保したものの、製品構成の変化や原材料価格の上昇が重荷となり、利益はほぼ横ばいから微減の結果となりました。モバイル市場では大手メーカー向けが引き続き安定しています。

「センサー・コミュニケーション事業」は、売上高 852億円 （前期比 1.3%増 ）、営業損失 35億円 （前期は33億円の損失）と、依然として苦戦が続いています。車載向けのキーレスエントリー製品がデジタルキーへの置き換え時期（端境期）に当たったことに加え、パワーインダクター製品の事業譲渡による売上減少や変動費の上昇が影響しました。ただし、モバイル市場向けの小型フォトプリンターなどは伸長しており、ポートフォリオの入れ替えを急いでいます。

財務体質の健全化と株主還元の強化が同時に進んでいます。総資産は前期末比 424億円 増の 7,831億円 となりました。自己資本は 4,475億円 に増加し、自己資本比率は前期の55.9%から 57.1% へと改善しました。営業活動によるキャッシュフローは 959億円 のプラスとなり、棚卸資産の削減などが現金創出に寄与しています。

資本政策においては、機動的な対応が際立っています。当期中に総額 200億円 の自己株買いを実施し、発行済株式数を圧縮しました。また、1株当たりの年間配当金は前期比2円増の 62円 としました。同社は株主還元方針として 「DOE（自己資本配当率）3%」 を目標に掲げており、安定的な還元と成長投資のバランスを重視する姿勢を明確にしています。中期的には、ROIC（投下資本利益率）を軸とした経営により、 「PBR1倍以上」 および 「ROE10%」 の達成を目指しています。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高 1兆450億円 （前期比 2.5%増 ）、営業利益 485億円 （同 15.4%増 ）と、さらなる増益を見込んでいます。車載市場での販売戦略の見直しや、モバイル市場での新製品投入が寄与する計画です。

ただし、経常利益は 455億円 （前期比 7.4%減 ）と、前期に計上した一過性の持分法投資利益がなくなるため、減益を想定しています。また、想定為替レートは1米ドル＝150円、1ユーロ＝180円としており、円安による利益押し上げ効果が剥落するリスクも織り込んでいます。中期的にはモビリティ事業での高付加価値製品へのシフトと、センサー領域での新規市場開拓が成長のカギを握ります。

会社側が言及している主なリスクと課題は以下の通りです。

• 車載市場の変容: 主要顧客である日欧米メーカーが中国勢の台頭などにより販売戦略の見直しを迫られており、受注数量や製品構成に不確実性が生じています。
• 原材料・コスト上昇: 地金などの原材料価格やエネルギーコストの高騰が続いており、販売価格への転嫁やコスト改善の継続が求められています。
• サプライチェーンの不透明感: 地政学リスクや通商政策の変更により、重要部品の供給体制や物流に影響が出る可能性があります。
• 技術進化への対応: 自動運転や電動化に伴う「デジタルキャビン」領域での開発競争が激化しており、研究開発投資の効率化と早期収益化が課題です。