ＡＲＥホールディングス・2026年3月期通期、営業利益85.6%増の370億円——北米精錬が躍進、年間配当も125円へ大幅増配

当連結会計年度の業績は、貴金属事業が牽引する形で過去最高水準の利益を達成しました。売上収益は 5,699億9,200万円（前年比 +12.6%）、営業利益は 370億8,800万円（同 +85.6%）となり、売上収益営業利益率は前期の 3.9% から 6.5% へと大幅に改善しています。親会社の所有者に帰属する当期利益も 244億4,100万円（同 +70.7%）と、主要指標のすべてで大幅なプラスを確保しました。

利益急増の背景には、北米精錬関連事業の収益性向上 があります。金・銀の原材料入荷量が増加したことに加え、米国の通商政策や金融情勢の変化に伴う需給変動を的確に捉えたトレーディング・倉庫・製品分野の各機能が相乗効果を発揮しました。国内でも宝飾や歯科分野での回収量は減少したものの、取引採算の改善や費用構造の見直しによって利益を積み増すことに成功しました。

主力の 貴金属事業 は、売上収益が 5,698億6,300万円（前年比 +12.6%）、セグメント利益は 354億2,400万円（同 +93.2%）と、グループ全体の成長を力強く牽引しました。国内では、宝飾分野において取引毎の採算性向上を徹底したほか、電子分野では貴金属価格の上昇を背景に利益が増加しました。また、価格プレミアムを付加したリサイクル貴金属の販売が拡大したことも収益を押し上げました。

北米精錬関連事業では、北米最大級の精錬規模という強みを最大限に活用しました。金・銀価格の変動が激しい市場環境下で、精錬のみならず倉庫保管やトレーディングを組み合わせた多角的なサービスが顧客から支持され、全方位で増益を達成しました。

環境保全事業 は、持分法投資損益が 18億5,700万円（前期比 -3.8%）と安定した推移を見せました。産業廃棄物の収集運搬や中間処理を主軸に、強固な顧客基盤と適正な処理体制を維持しており、グループの安定的な収益源として機能しています。

資産合計は、棚卸資産の増加（前期末比 712億円増）などを主因に 6,153億8,800万円 となり、前期末から 1,253億円 増加しました。これは事業規模の拡大と価格変動への対応に伴う戦略的な在庫積み増しを反映したものです。一方、負債合計は 3,848億3,300万円 となり、社債・借入金の減少があったものの、営業債務が増加しています。

資本面では、新株発行による 241億円 の資金調達や当期利益の計上により、親会社の所有者に帰属する持分合計は 2,305億5,500万円 にまで拡大しました。これにより、自己資本比率は前期末の 25.8% から 37.5% へと大きく向上し、財務健全性が一段と強化されました。

株主還元については、配当性向 40% を目途とする方針を掲げています。当期の年間配当は、好調な業績を受けて前回予想から増額し、前期比 45円増 の 125円 としました。さらに、2027年3月期も年間 135円 と、さらなる増配を計画しています。

2027年3月期の連結業績予想について、同社はさらなる収益拡大を見込んでいます。売上収益は 6,800億円（前期比 +19.3%）、営業利益は 410億円（同 +10.8%）を計画しており、北米事業の安定稼働と国内リサイクル市場でのシェア維持を軸に成長を持続させる構えです。

同社のビジネスモデルは貴金属の相場変動と密接に関係しており、以下のリスクを注視しています。

• 貴金属価格・為替の変動: 国際的な需給や地政学リスクによる価格変動。ヘッジ取引を行っているものの、ロジウムなどの流動性が低い金属には限界がある。
• 外部環境の変化: 主要顧客である電子部品業界や自動車業界の景気動向。一般消費水準の減退による個人消費の落ち込みリスク。
• グローバル規制: 北米やアジア等の海外事業における関税制度の変更や輸出入規制の強化。
• 棚卸資産の管理: 事業規模拡大に伴い在庫が急増しており、相場下落時の評価損リスクへの対応が課題となる。