三井金属・2026年3月期Q3、営業利益27.6%増の717億円——AIサーバー向け銅箔好調、通期予想を大幅上方修正

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 5,422億円（前年同期比 +3.1%）、営業利益が 717億円（同 +27.6%）となりました。増益の主因は、半導体・AIサーバー市場の活況を背景とした機能材料セグメントの躍進です。特にデータセンター向け等で需要が高まっている「キャリア付極薄銅箔」の販売数量が増加し、製品構成の高度化が利益率の向上に寄与しました。

一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 490億円（前年同期比 5.9%減）と、前年をわずかに下回りました。これは、後述するポートフォリオ再編の一環として、自動車部品事業を手掛ける三井金属アクトの株式を譲渡した際、関係会社株式売却損として190億円を特別損失に計上したことが影響しています。しかし、この売却は不採算・低成長事業からの撤退を意味する前向きな構造改革として位置づけられています。

収益の柱である機能材料セグメントは、売上高 2,336億円（前年同期比 +25.7%）、セグメント利益 448億円（同 +42.6%）と極めて好調に推移しました。AIサーバーの基板に不可欠なキャリア付極薄銅箔や、高周波基板用電解銅箔の需要が旺盛だったことが寄与しています。また、インド市場等の二輪向け排ガス浄化触媒の販売も堅調に推移し、原材料価格の上昇分を販売価格や数量で十分に補いました。

金属セグメントは、売上高 2,550億円（前年同期比 +8.6%）、セグメント利益 386億円（同 +11.8%）の増収増益となりました。ロンドン金属取引所（LME）における亜鉛や鉛の市況価格は前年比で下落したものの、インジウムやパラジウムといった貴金属価格の上昇がプラスに働きました。さらに、エネルギーコストの削減努力や、為替の円安基調がマージンの改善に貢献しています。

自動車部品セグメントについては、2025年11月に主要子会社である三井金属アクトの全株式を譲渡したことに伴い、当期は4月から9月までの半年分のみの計上となりました。その結果、売上高は 512億円（前年同期比 28.9%減）、セグメント利益は 8億円の損失（前年同期は0億円）となっています。今後は、この売却によって得られた経営資源を成長分野である機能材料へ集中させる方針です。

財務体質の改善が進み、自己資本比率は前連結会計年度末の 50.4% から 56.6% へと 6.2ポイント上昇 しました。総資産は前年度末比で 157億円減少 の 6,422億円 となりましたが、これは自動車部品事業の除外に伴う資産減少が主な要因です。有利子負債も借入金の返済等により圧縮が進んでおり、構造改革を通じたスリム化が着実に進行しています。

株主還元については、業績の好調を反映して大幅な増配を決定しました。期初予想では年間180円としていた配当を、年間240円（前期比60円増）へと修正しました。これに伴い、第2四半期末の100円に加え、期末配当を140円とする予定です。高い収益性を背景に、株主への利益還元を積極的に強化する姿勢を鮮明にしています。

好調なQ3実績と今後の市況見通しに基づき、2026年3月期の通期連結業績予想を大幅に上方修正しました。営業利益は前回予想から 390億円引き上げ、1,170億円（前期比 +56.5%）となる見込みです。AI関連市場の需要継続に加え、金属価格の想定引き上げや円安による利益押し上げ効果を見込んでいます。

戦略面では、「事業ポートフォリオの動的管理」を掲げ、不採算事業の整理と成長事業への投資を加速させています。自動車部品事業の売却は、同社の歴史的な転換点とも言えます。今後は、世界シェアの高い極薄銅箔などの機能材料に経営資源を集中させ、ボラティリティの大きい資源市況に左右されにくい、高付加価値な「素材メーカー」への脱皮を急いでいます。

今後の経営リスクとして、以下の要因が挙げられています。

• 非鉄金属市況の変動: 亜鉛、鉛、銅などの国際価格や為替相場の変動は、在庫要因を通じて損益に大きな影響を与える可能性があります。
• 中国経済の減速: 内需中心に景気が緩やかに減速しており、同社の素材が使われる最終製品の需要下押し要因となる懸念があります。
• 地政学的リスク: 米国の保護主義的な通商政策や米中関係の緊張により、サプライチェーンの分断やコスト上昇を招くリスクが継続しています。
• 構造改革の実行: 自動車部品事業の切り離し後、機能材料セグメントで継続的な成長を実現できるかどうかが中長期的な焦点となります。