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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（7 / 39 ページ）
TOPPANホールディングス・2026年3月期、売上高1.8兆円で過去最高——海外M&A加速、500億円の自社株買いも発表
TOPPANホールディングスが14日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比5.0%増の1兆8,050億円となり、過去最高を更新しました。北米での大型買収により「生活・産業」分野が大きく伸長した一方、半導体関連子会社の非連結化や構造改革費用の計上が響き、営業利益は21.1%減の671億円に留まりました。同社は成長への投資を加速させる一方、上限500億円の自社株買いと増配（年58円）を公表し、資本効率の改善を急ぐ姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期
朝日インテック・2026年6月期Q3、純利益204%増の266億円——米欧での循環器製品好調とM&A寄与で大幅増益
医療用カテーテル大手の朝日インテックが発表した2026年6月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 18.0%増 の 1,083億6,600万円 、営業利益が 45.5%増 の 374億1,400万円 と大幅な増収増益となりました。主力である米欧市場でのPCI（心疾患治療）ガイドワイヤー等の販売が極めて好調に推移したほか、前期に計上した多額の減損損失が解消したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は 204.2%増 の 266億5,700万円 へと急拡大しました。新中期経営計画「Building the Future 2030」の初年度として、国内外で高い成長性を維持しています。
2026年6月期 第3四半期
ノーリツ鋼機・2026年12月期Q1、純利益2倍の56億円に急拡大——大型買収が寄与、音響事業も25％増収と好調
ノーリツ鋼機が15日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月期）の連結決算は、売上収益が前年同期比 48.2%増 の 403億19百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 100.6%増 の 56億45百万円 と大幅な増収増益となった。2月に完了した センクシア株式会社の連結子会社化 が大きく寄与したほか、主力の音響機器関連事業も世界的な需要拡大を背景に成長を加速させている。大型買収に伴う有利子負債の増加はあるものの、事業ポートフォリオの多角化と収益基盤の強化が鮮明となった格好だ。
2026年12月期 第1四半期
ナカニシ・2026年12月期Q1、純利益9倍の39億円——全事業で2桁増収、米社買収で外科強化へ
歯科用回転機器で世界首位級のナカニシが14日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高が前年同期比 21.3%増 の 224億8,800万円、営業利益が同 39.1%増 の 46億7,500万円 と大幅な増収増益となった。主力である歯科事業に加え、全ての事業セグメントで2桁増収を達成し、世界的な需要の回復と円安の追い風を鮮明に映し出した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した過年度法人税等の影響が解消されたことで、同 803.9%増 の 39億8,000万円 と記録的な伸びを見せている。
2026年12月期 第1四半期
メディパルHD・2026年3月期通期、売上高4%増の3.8兆円——PALTAC完全子会社化で物流効率化を加速
メディパルホールディングスが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 4.0%増 の 3兆8,173億円 となり、過去最高を更新した。一方で、物流費や人件費の高騰が重石となり、営業利益は同 4.4%減 の 531億円 と減益を余儀なくされた。同社は、経営資源の最適化と意思決定の迅速化を目的に、連結子会社で日用品卸大手の「PALTAC」に対する株式公開買付け（TOB）」を実施し、完全子会社化すると発表。物流拠点「ALC」の多機能化とグループ一体運営により、業界共通の課題である「2024年問題」や配送コスト高騰への対応を抜本的に強化する方針だ。
2026年3月期 通期
ヤマハ発動機・2026年12月期Q1、営業利益43.8%増の626億円——二輪車好調と円安が寄与、米国関税が利益の重石に
ヤマハ発動機が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 16.6%増 の 7,301億円、営業利益が同 43.8%増 の 626億円 と大幅な増収増益となりました。先進国および新興国での二輪車販売が力強く伸長したことに加え、1ドル＝157円という歴史的な円安水準が業績を大きく押し上げました。一方で、好調な販売の裏で米国による関税措置の影響や研究開発費の増加が利益を圧迫しており、セグメント間で明暗が分かれる結果となっています。
2026年12月期 第1四半期
SUBARU・2026年3月期通期、営業利益9割減の401億円——BEV投資と環境規制対応が重荷も1,500億円の自社株買い発表
SUBARUが15日に発表した2026年3月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 2.1%増 の 4兆7,849億円 となった一方、営業利益は同 90.1%減 の 401億円 と大幅な減益を記録した。国内工場におけるBEV（電気自動車）生産ラインの整備に伴う一時的な稼働停止や、米国の追加関税、さらには環境規制クレジット関連費用の計上が利益を大きく押し下げた。厳しい決算内容となったが、同社はあわせて発行済株式の11.2%にあたる総額1,500億円の自社株買いを発表し、資本効率の向上と株主還元を重視する姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
スズキ・2026年3月期通期、売上高6.2兆円で過去最高——インド好調も成長投資で営業減益
スズキが発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前期比8.0%増の6兆2,929億円となり、過去最高を更新しました。主力のインド市場における需要増に柔軟な生産体制で応えたことが寄与した一方、営業利益は将来の成長に向けた研究開発や人財への投資拡充が重荷となり、同3.1%減の6,229億円にとどまりました。同社は株主還元を強化しており、年間配当は前期から5円増の46円としたほか、次期は累進配当方針に基づき51円への増配を計画しています。
2026年3月期 通期
ホンダ・2026年3月期通期、営業損失4,143億円に転落——EV戦略見直しに伴う1.4兆円の巨額損失計上が直撃
本田技研工業（ホンダ）が14日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、営業損益が 4,143億円の赤字（前期は1兆2,134億円の黒字）へと転落しました。北米でのEV補助金見直しや中国市場の競争激化を受け、EV関連モデルの上市・開発中止や戦略見直しに伴う約1兆4,500億円の巨額損失を計上したことが主因です。一方で売上収益は二輪事業の伸長により 21兆7,966億円（前年比 +0.5%）と微増を確保し、屋台骨である二輪事業が四輪部門の苦境を支える構図が鮮明となりました。
2026年3月期 通期
名村造船所・2026年3月期通期、純利益215億円で最高益水準を維持——次期は10円増配の60円へ
名村造船所が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 0.1％減 の 1,590億円、営業利益が同 4.7％減 の 280億円 となりました。前期に記録した過去最高益に匹敵する極めて高い利益水準を維持した形です。主力の新造船事業において、円安の恩恵や徹底した原価削減が寄与したほか、受注残高も 4,220億円（前期比 7.1％増）と積み上がっており、堅調な事業環境を背景に次期は 年間60円への増配 を計画しています。
2026年3月期 通期
三井E&S・2026年3月期通期、営業利益62.7%増の376億円——船舶エンジン・物流好調、大幅増配も決定
三井E&Sが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 12.1%増 の 3,531億9,600万円、営業利益が同 62.7%増 の 376億4,100万円 と大幅な増益を達成しました。脱炭素化の流れを受けた二元燃料エンジンの需要拡大や、米国・アジア市場での港湾クレーンの好調が業績を牽引しました。また、好調な業績を背景に年間配当を前期の20円から 57円 へと大幅に引き上げ、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
浜松ホトニクス・2026年9月期Q2、生成AI需要で通期予想を上方修正——売上高は中間期過去最高の1,124億円
光技術の世界的リーダーである浜松ホトニクスは、2026年9月期第2四半期（中間期）の連結売上高が前年同期比 5.4%増 の 1,124億9,600万円 となり、中間期として過去最高を更新したと発表しました。生成AI（人工知能）市場の急拡大を背景に、半導体製造・検査装置向けの光センサー需要が極めて好調に推移したことが主因です。これを受け、同社は通期の業績予想を大幅に引き上げ、営業利益を前回予想から 16.3%増 の 200億円 へ上方修正しました。
2026年9月期 第2四半期