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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
14件のレポート（1 / 2 ページ）
2026年3月期 通期
加賀電子株式会社
加賀電子・2026年3月期通期、純利益82%増の310億円で過去最高——M&AとAI向けスポット販売が寄与、還元方針も拡充
独立系エレクトロニクス商社大手の加賀電子が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 20.3%増 の 6,589億4,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 82.0%増 の 310億9,900万円 となり、3期ぶりに過去最高益を更新 しました。AIサーバー向けの汎用メモリ需要を捉えた独立系ならではの機動的なスポット販売や、2025年7月に実施した協栄産業の連結子会社化が業績を大きく押し上げました。また、新たな中期経営計画に基づき 配当性向を30〜40%へ引き上げる など、積極的な株主還元策を打ち出しています。
2026年3月期 通期
岩谷産業株式会社
岩谷産業・2026年3月期、純利益17.8%増の476億円——固定資産売却益が寄与、通期営業利益は市況軟化で17%減
岩谷産業が14日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 2.9% 増の 9,085億2,200万円 と増収を確保した一方で、営業利益は同 17.1% 減の 383億1,800万円 となりました。LPガスの輸入価格下落やヘリウム市況の軟化が本業の利益を押し下げましたが、固定資産の売却益（119億9,300万円）を計上したことで、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は同 17.8% 増の 476億6,600万円 と大幅な増益を達成しました。中期経営計画「PLAN27」の下、水素エネルギー社会の実現に向けた投資を継続しつつ、資産の入れ替えによる財務基盤の強化を進めています。
2026年3月期 通期
株式会社メディパルホールディングス
メディパルHD・2026年3月期通期、売上高4%増の3.8兆円——PALTAC完全子会社化で物流効率化を加速
メディパルホールディングスが14日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 4.0%増 の 3兆8,173億円 となり、過去最高を更新した。一方で、物流費や人件費の高騰が重石となり、営業利益は同 4.4%減 の 531億円 と減益を余儀なくされた。同社は、経営資源の最適化と意思決定の迅速化を目的に、連結子会社で日用品卸大手の「PALTAC」に対する株式公開買付け（TOB）」を実施し、完全子会社化すると発表。物流拠点「ALC」の多機能化とグループ一体運営により、業界共通の課題である「2024年問題」や配送コスト高騰への対応を抜本的に強化する方針だ。
2026年3月期
株式会社サンゲツ
サンゲツ・2026年3月期通期、純利益16.7%増の146億円——海外事業が赤字大幅縮小、次期は投資先行で減益予想
壁紙・床材で国内最大手のサンゲツは13日、2026年3月期の連結純利益が前期比 16.7%増 の 146億円 になったと発表した。北米市場の好調や、長年の課題であった海外事業における不採算領域の構造改革が奏功し、全体の利益水準を大きく押し上げた。国内でも住宅着工件数の減少という逆風に対し、リフォーム需要の捕捉や物流網の効率化を進めることで、 安定した収益基盤を維持 している。
2026年3月期 通期
阪和興業株式会社
阪和興業・2026年3月期通期、売上高2.6兆円で増収も純利益15.9%減——リサイクルメタル不振が響く、次期は増益と増配を予想
独立系商社大手の阪和興業が12日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 4.2%増 の 2兆6,626億円 と増収を確保した。一方で、純利益は前期比 15.9%減 の 382億円 と減益に転じた。リサイクルメタル事業での採算悪化や投資損失の計上が重石となったものの、同社は同時に発表した「中期経営計画 2028」にて、株主還元方針のさらなる強化（DOE 3.5%下限）を打ち出しており、次期は売上高3兆円の大台突破と増益を見込んでいる。
2026年3月期 通期
シップヘルスケアホールディングス株式会社
シップヘルスケア・2026年3月期、売上高は過去最高更新の7,181億円——メディカルサプライ牽引、次期は19%の大幅増益へ
シップヘルスケアホールディングスが5月12日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比 5.9%増 の 7,181億6,300万円 となり、過去最高を更新しました。主力であるメディカルサプライ事業で新規契約や組織再編が奏功した一方、営業利益はM&A関連費用や部材納期遅延の影響により 1.2%減 の 244億8,200万円 と微減となりました。「ポートフォリオ経営」の推進を掲げる中、次期は組織統合のシナジー発現により、親会社株主に帰属する当期純利益で 19.5%増 の大幅な回復を見込んでいます。
2026年3月期 通期
ダイワボウホールディングス株式会社
ダイワボウホールディングス・2026年3月期、営業利益26.6%増の441億円——IT流通事業のWindows10更新需要が牽引
ダイワボウホールディングスは5月13日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比 18.8%増 の 1兆3,508億7,900万円 、営業利益は 26.6%増 の 441億6,900万円 と、ITインフラ流通事業が牽引する形で大幅な増収増益を達成した。2025年10月のWindows 10サポート終了（EOS）を背景とした法人向けPCの更新需要を確実に取り込んだことが主因だ。あわせて次期の配当増額と自己株買いも発表し、株主還元姿勢を一段と強めている。
2026年3月期
稲畑産業株式会社
稲畑産業・2026年3月期、営業・経常利益ともに過去最高を更新——「生活産業」の利益倍増が電子分野の苦戦をカバー
稲畑産業が11日に発表した2026年3月期の本決算は、売上高が前期比 0.6％減 の 832,745百万円 と微減したものの、本業の儲けを示す営業利益は同 1.3％増 の 26,164百万円 となり、2期連続で過去最高益を更新した。スマートフォンや電気自動車（EV）関連の「情報電子」事業が減収減益と苦戦したが、食品や医薬品を扱う「生活産業」事業の利益が同 88.5％増 と劇的に改善し、グループ全体の収益を支えた。同社は株主還元にも積極的で、年間配当を前期の125円から 128円 に増配し、次期予想でも 143円 へのさらなる大幅増配を掲げている。
2026年3月期 通期
マクニカホールディングス株式会社
マクニカHD・2026年3月期通期、売上高1.2兆円超で過去最高——生成AI需要とセキュリティ事業が牽引、次期は15%増益へ
半導体商社大手のマクニカホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比17.4%増の1,214,196百万円となり、過去最高を更新しました。生成AI向けサーバー需要の急拡大に伴う高性能半導体の伸びと、企業のIT投資拡大を背景としたサイバーセキュリティ事業の好調が業績を押し上げました。営業利益も41,950百万円（同5.8%増）と伸長し、続く2027年3月期も生成AI需要の継続と高利益率なIT事業の成長を軸に大幅な増益を見込んでいます。
2026年3月期 通期
株式会社ミスミグループ本社
ミスミグループ本社・2026年3月期通期、純利益10.7%増の404億円——北米M&Aで攻勢、300億円の自社株買いも発表
ミスミグループ本社が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比9.8%増の4,413億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の404億円となり、増収増益を確保しました。中国やアジアでの通信・半導体需要の獲得に加え、北米のデジタル製造プラットフォーム企業 Fictiv Inc.の買収 による事業領域の拡大が寄与しました。また、資本効率の向上を目指し、300億円を上限とする大規模な自己株式取得を併せて発表しており、株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠エネクス・2026年3月期通期、営業利益10.2%減の241億円——一過性利益の剥落響くも次期増益と増配を計画
伊藤忠エネクスが4月30日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 7.9%減 の 8,512億円 、営業利益が同 10.2%減 の 241億円 となった。前期に計上された大規模太陽光発電所の売却益といった一過性要因の反動が利益を押し下げたものの、主力のエネルギー卸売事業は堅調に推移し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を達成した。同社は株主還元を一段と強化し、次期の年間配当を 68円 へ引き上げる連続増配方針を打ち出している。
2026年3月期 通期
東京エレクトロン デバイス株式会社
東京エレクトロン デバイス・2026年3月期通期、営業利益17.7%減の102億円——半導体在庫調整が響くもAI関連事業は24%増益と躍進
東京エレクトロン デバイスが27日に発表した2026年3月期の本決算は、主力の半導体事業において顧客の在庫調整が長引いた影響を受け、減収減益となりました。売上高は 2,037億4,800万円（前年比 △5.8%）、営業利益は 102億5,300万円（前年比 △17.7%）に留まりました。一方で、企業のAI投資やクラウドシフトを背景にした「コンピュータシステム関連事業」が過去最高水準の利益を叩き出し、全体の下支え役として存在感を高めています。