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6件のレポート

決算
重工業
2026年3月28日
株式会社IHI

2026年3月期 第3四半期

株式会社IHI

IHI・2026年3月期Q3、純利益10.7%増の850億円——航空エンジン需要拡大と事業売却益が寄与、通期受注予想を上方修正

株式会社IHIが2026年2月10日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4月〜12月)決算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比 10.7%増 の 850億1,400万円 となりました。主力の航空機エンジン事業におけるスペアパーツ需要の拡大に加え、事業ポートフォリオ改革 に伴う運搬機械事業などの売却益が利益を押し上げました。一方で、一部航空機エンジンの追加検査費用の発生や、資源・エネルギー事業での海外案件の採算悪化が重なり、営業利益は 1,025億3,600万円(前年同期比 0.9%減)と微減での着地となりました。

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決算
重工業
2026年3月28日
川崎重工業株式会社

2026年3月期 第3四半期

川崎重工業株式会社

川崎重工業・2026年3月期Q3、純利益49%増の658億円——航空宇宙が牽引、1対5の株式分割も発表

川崎重工業が2月9日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 10.9%増 の 1兆5,614億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 49.1%増 の 658億円 と大幅な増益を達成しました。主力の航空宇宙事業が堅調に推移したほか、エネルギー関連事業の利益貢献が全体を押し上げました。同社は併せて、投資家層の拡大を目的とした 1株につき5株の株式分割 と、年間配当の増額修正を発表しており、成長と株主還元の両立を強調する内容となっています。

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決算
重工業
2026年3月28日
三菱重工業株式会社

2026年3月期 第3四半期

三菱重工業株式会社

三菱重工業・2026年3月期Q3、事業利益25.5%増の3,012億円——防衛・エナジー伸長、通期予想を上方修正

三菱重工業が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 9.2%増 の 3兆3,269億円 、事業利益が同 25.5%増 の 3,012億円 と大幅な増収増益となりました。防衛・宇宙セグメントやガスタービンを中心としたエナジー事業が業績を力強く牽引し、利益面での進捗が想定を上回ったことから 通期の利益予想を上方修正 しました。また、物流機器大手の三菱ロジスネクストを非公開化し構造改革を加速させるなど、経営資源の最適化も進めています。

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決算
重工業
2026年3月28日
カナデビア株式会社

2026年3月期 第3四半期

カナデビア株式会社

カナデビア・2026年3月期Q3、営業赤字46億円に転落——海外子会社の不具合響き、通期純利益予想を50%下方修正

ゴミ焼却発電最大手のカナデビア(旧日立造船)が5日に発表した2025年4〜12月期(第3四半期累計)連結決算は、売上高が前年同期比 2.7%増 の 4,247億円 となった一方、営業損益は 46億円の赤字 (前年同期は97億円の黒字)に転落した。主力の環境事業において海外子会社での技術トラブルに伴う収益悪化が直撃したほか、高採算案件の減少が利益を押し下げた。同社はこれを受け、通期の純利益予想を従来の100億円から 50億円 へと大幅に下方修正している。

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決算
重工業
2026年3月28日
株式会社小松製作所

2026年3月期 第3四半期

株式会社小松製作所

コマツ・2026年3月期第3四半期、営業利益10.1%減の4,190億円——円高とアジア市場の販売減が響く

建設機械大手のコマツが30日に発表した2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、売上高が前年同期比 1.4%減 の 2兆9,154億円、営業利益は 10.1%減 の 4,190億円 と減収減益となりました。主力である建設機械・車両部門において、販売価格の改善を進めたものの、前年同期比での円高進行やアジア市場における販売量の減少 が利益を押し下げる要因となりました。一方で、半導体関連の需要を背景とする産業機械部門は大幅な増益を達成しており、事業ポートフォリオによる下支えも見られます。

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決算
重工業
2026年3月28日
株式会社豊田自動織機

2026年3月期 第3四半期

株式会社豊田自動織機

豊田自動織機・2026年3月期Q3、営業利益52%減の859億円——認証問題の和解金775億円計上、トヨタ主導で非公開化へ

豊田自動織機が3日発表した2025年4〜12月期(第3四半期)連結決算は、売上高が前年同期比 4.8%増 の 3兆1,668億円 と増収を確保した一方、営業利益は同 52.5%減 の 859億円 と大幅な減益に沈みました。主力の産業車両事業や自動車事業での売上は堅調でしたが、フォークリフト用エンジンの認証不正問題に関連する米国集団訴訟の和解金等として775億円を計上したことが利益を大きく圧迫しました。また、同社は同日、トヨタ自動車グループ主導による株式の公開買付け(TOB)を通じた非公開化の方針を公表し、経営体制の抜本的な刷新を図る構えです。

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