ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
19件のレポート（1 / 2 ページ）
2025年12月期 通期
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社
NXホールディングス・2025年12月期通期、営業利益5%増の514億円——欧州での巨額減損で純利益は91%減、次期は大幅反転を予想
NIPPON EXPRESSホールディングスが発表した2025年12月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 0.1%減 の 2兆5,748億円、営業利益が同 4.9%増 の 514億円 となりました。国内事業の収益性改善やM&Aによる上乗せがあった一方、欧州セグメントにおけるのれん等の 巨額の減損損失（約595億円） を計上したことで、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同 91.5%減 の 26億円 と大幅な減益に沈みました。しかし、構造改革の進展を背景に次期は大幅な増益を見込んでおり、1株につき3株の 株式分割 と合わせて資本効率の向上を急ぐ姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 第3四半期
九州旅客鉄道株式会社
JR九州・2026年3月期Q3、営業利益26%増の627億円——鉄道復調と不動産販売が牽引、5期連続の増収達成
九州旅客鉄道（JR九州）が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 11.8%増 の 3,600億円 、営業利益が同 26.3%増 の 627億円 と大幅な増収増益となりました。インバウンド需要の回復に伴う鉄道旅客収入の増加に加え、マンション販売などの不動産事業が極めて好調に推移しました。プロジェクト中止に伴う特別損失を計上したものの、本業の強い稼ぐ力がそれらを補い、最終利益も 9.2%増 を確保しています。
2026年3月期 第3四半期
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
AZ-COM丸和・2026年3月期Q3、営業利益13.3%増の101億円——EC・医療3PLが堅調、物流2024年問題への対応進む
AZ-COM丸和ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 11.0%増 の 1,749億1,800万円、営業利益が 13.3%増 の 101億3,100万円 と、主力の3PL事業が牽引する形で増収増益を達成しました。深刻化する物流業界の人手不足やコスト上昇に対し、同社は輸配送プラットフォームの強化と料金改定で対抗しており、EC（電子商取引）向けや医薬・医療向け物流が利益成長の柱となっています。通期業績予想については、期初計画を据え置いています。
2026年3月期 第3四半期
センコーグループホールディングス株式会社
センコーG・2026年3月期Q3、売上高4.9%増の6,736億円——M&A加速もコスト増で微減益、丸運へのTOB開始
センコーグループホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 4.9%増 の 6,736億800万円 と増収を確保しました。積極的なM&Aによる収益寄与や既存事業の料金改定が進んだものの、人件費の上昇や支払利息の増加が利益を押し下げ、営業利益は 287億6,200万円 （同 0.5%減 ）、純利益は 152億8,800万円 （同 4.9%減 ）の微減益となりました。同社は成長投資の手を緩めず、物流大手である株式会社丸運に対する公開買付け（TOB）を開始するなど、業容拡大を加速させています。
2026年3月期 第3四半期
山九株式会社
山九・2026年3月期Q3、売上高3.7%増の4,723億円——政策保有株式の売却で最終増益を確保、機工事業が堅調
総合物流大手の山九が30日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 3.7%増 の 4,723億円 と増収を確保しました。営業利益は人件費の上昇や大型工事の端境期が響き 2.5%減 の 320億円 となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は 政策保有株式の売却 を進めたことで 5.9%増 の 235億円 と増益に転じました。主力の機工事業でEV関連や脱炭素投資が活発化する一方、物流事業では効率化による収益改善が進んでいます。
2026年3月期 第3四半期
ヤマトホールディングス株式会社
ヤマトホールディングス・2026年3月期Q3、営業利益47%増の385億円——法人向け拡大も、個人消費停滞で通期予想を下方修正
ヤマトホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 7.0%増 の 1兆4,387億円、営業利益が同 46.9%増 の 385億円 と増収増益を確保しました。宅急便の価格適正化や法人向けビジネスの拡大が収益を押し上げた一方、物価高による個人消費の冷え込みを受け、通期の業績予想を下方修正 しています。純利益は前年同期にあった投資有価証券売却益の反動により、同 12.8%減 の 251億円 にとどまりました。
2026年3月期 第3四半期
近鉄グループホールディングス株式会社
近鉄グループHD・2026年3月期Q3、営業利益6.5%増の723億円——万博需要や不動産が牽引、物流の苦戦をカバー
近鉄グループホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、営業収益が前年同期比 0.8%増 の 1兆3,138億円、営業利益が 6.5%増 の 723億円 となりました。「大阪・関西万博」による旅客・消費需要の拡大が運輸や流通、ホテル事業に追い風となったほか、不動産販売の好調が利益を押し上げました。一方で、国際物流事業における価格競争の激化や、百貨店店舗の閉店に伴う特別損失の計上により、純利益は 3.4%減 の 404億円 となっています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社西武ホールディングス
西武HD・2026年3月期Q3、純利益64.9%減の320億円——インバウンド需要は堅調もコスト増が利益を圧迫、自己株消却で還元強化へ
西武ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、営業収益が前年同期比 1.9%増 の 3,882億円 となった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 64.9%減 の 320億円 と大幅な減益となりました。増収は国内ホテル業でのインバウンド需要の取り込みや鉄道利用の回復が寄与しましたが、利益面では賃上げに伴う人件費増や積極的な設備投資による減価償却費の増加が重荷となりました。純利益の大きな減少は、前年同期に計上した持分法適用関連会社の子会社化に伴う負ののれん発生益（約540億円）という特殊要因が剥落したことが主な要因です。
2026年3月期 第3四半期
東海旅客鉄道株式会社
JR東海・2026年3月期Q3、純利益22%増の4,592億円——新幹線好調で通期予想を上方修正、リニア工費増も「健全経営堅持」
JR東海が2日発表した2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）決算は、売上高が前年同期比10.7%増の1兆5,141億円、純利益が同21.9%増の4,592億円と大幅な増収増益となった。人流の定着や「のぞみ12本ダイヤ」による弾力的な輸送供給が奏功し、主力の東海道新幹線が利益を牽引した。あわせて通期の業績予想を上方修正し、営業利益は前期比10.7%増の7,780億円を見込む。一方、リニア中央新幹線の総工事費が物価高騰などで11.0兆円に増加する見通しも示したが、健全経営と安定配当の堅持が可能であると強調している。
2026年3月期 第3四半期
西日本旅客鉄道株式会社
JR西日本・2026年3月期Q3、営業利益12.4%増の1,971億円——鉄道・流通・不動産が三位一体で回復、増配方針を堅持
西日本旅客鉄道（JR西日本）が3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 7.5%増 の 1兆3,394億円、営業利益が同 12.4%増 の 1,971億円 と大幅な増収増益となった。ビジネスや観光需要の堅調な推移を背景に、主力の鉄道事業だけでなく駅構内店舗や不動産事業も軒並み好調だった。同社は株主還元を強化しており、前期比 6円増配 の年間 90.5円 とする配当予想を維持している。
2026年3月期 第3四半期
東日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道・2026年3月期Q3、売上高5.4%増の2兆2,400億円——鉄道・エキナカ好調で全セグメント増収も、コスト増で営業微減
東日本旅客鉄道（JR東日本）が発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 5.4%増 の 2兆2,400億円 となりました。鉄道利用の回復やエキナカ店舗の売上増に加え、「TAKANAWA GATEWAY CITY」の開業が寄与し、全セグメントで増収を確保しました。一方で、営業利益は人件費や修繕費の増加が重石となり、同 0.8%減 の 3,496億円 と小幅な減益に留まっています。
2026年3月期 第3四半期
京成電鉄株式会社
京成電鉄・2026年3月期Q3、売上高3.9%増も営業利益4.1%減の315億円――新京成合併の費用重なり、純利益は前年の株売却益反動で3割減
京成電鉄が発表した2026年3月期第3四半期決算は、インバウンド需要の旺盛な取り込みにより増収を確保したものの、事業再編に伴う一時的なコスト増が利益を押し下げる結果となった。売上高（営業収益）は 2,475億7,400万円（前年同期比 +3.9%）となったが、営業利益は 315億3,500万円（同 △4.1%）の減益となった。特に前年同期に計上したオリエンタルランド株などの関係会社株式売却益が剥落した影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 423億6,900万円（同 △30.2%）と大幅な減益を記録している。