琉球銀行、2027年3月期第1四半期決算、経常利益25%増で資金利益拡大

琉球銀行（株式会社琉球銀行）の2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比16.6%増、経常利益が24.9%増、親会社株主に帰属する純利益が15.9%増となりました。経常利益の増加は、収益の伸びが経費増を上回ったことが主因です。

収益面では、貸出金利息が前年同期比で13億89百万円増え、有価証券利息配当金も6億29百万円増加しました。貸出金利回りの上昇に加え、有価証券から得る利息・配当金が資金利益を押し上げています。

一方、経常費用は人件費や営業経費、預金利息の増加などで膨らみました。金利上昇は貸出収益を高める一方、預金金利の引き上げを通じて調達コストも増やすため、今後は収益の伸びと費用増のバランスが焦点です。

銀行業が増収増益をけん引した一方、クレジットカード業と信用保証業では利益が前年同期を下回りました。経常収益の前年同期比は、銀行業が20.2%増、リース業が10.8%増で、5事業すべてが増収です。

銀行業は経常収益157億90百万円、セグメント利益40億37百万円でした。貸出金利回りの上昇による預貸金収支の増加と有価証券利息配当金の増加が利益を押し上げました。貸出金は住宅ローンや法人向け融資が伸び、前年同期末を上回っています。

リース業は経常収益51億40百万円、利益2億63百万円で、収益・利益ともに前年同期比で増加しました。クレジットカード業は経常収益が小幅に増えたものの、利益は前年同期比21.8%減の1億72百万円でした。信用保証業も増収ながら利益は30.6%減の75百万円となり、IT事業は増収を確保した一方、前年同期の利益から11百万円の損失に転じました。

事業別では銀行業とリース業の伸びが目立ちます。カードやITなどの周辺事業は収益基盤の広がりに寄与する一方、利益面にはばらつきがあり、今後は各事業の採算改善も注目点です。

2027年3月期の通期業績予想は、経常利益149億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円で、5月に公表した予想から変更ありません。会社は通期で経常利益が前期比14.1%増、純利益が10.1%増になると見込んでいます。

第2四半期累計の予想は経常利益63億円、純利益43億円で、いずれも前年同期比では減益を見込んでいます。通期では増益予想を維持しているため、下期にかけて利益を積み上げられるかがポイントです。

第1四半期の実績は堅調ですが、会社は現時点で予想を修正していません。貸出金利回りの上昇が続くかに加え、預金金利や人件費などの費用増、有価証券運用の影響が今後の業績を左右します。

6月末の総資産は前年度末比430億円増の3兆1,513億円となり、預金の増加が資産規模を押し上げました。連結自己資本比率は利益の積み上げなどで前年度末から0.23ポイント上昇し、10.24%です。

預金は個人を中心に増加しましたが、貸出金は連結ベースで前年度末をわずかに下回り、有価証券は国債の償還や売却などで減少しました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。

年間配当予想は98円で、前期実績の88円から10円増える計画です。中間・期末とも49円を予定し、配当予想の修正はありません。なお、短信の財政状態欄にある自己資本比率4.7%は純資産を総資産で割った独自の指標で、銀行の規制上の自己資本比率10.24%とは異なります。

銀行本体のキャッシュレス事業やコンサルティング業務では、利用や収益の拡大が見られました。地域金融の中核である預貸金収益に加え、手数料収入を伸ばす取り組みが進んでいます。

• りゅうぎんVisaデビットカード: 契約数は前年同期末から8千件増の20万1千件、イシュイング決済額は33億89百万円でした。
• 加盟店決済: アクワイアリング決済額は前年同期末比16億10百万円増の101億38百万円となりました。
• コンサルティング業務: 利益は前年同期末比2億35百万円増の3億28百万円で、法人向けサービスが増加をけん引しました。

キャッシュレス事業利益は前年同期末比7百万円増の2億53百万円でした。決済額やコンサルティング利益の伸びが続けば、金利動向に左右されやすい預貸金収益を補う収益源として期待できます。

金利上昇は貸出金利息を増やす一方、預金調達費用や保有債券の評価に影響します。地域企業の経営環境や与信コストの変化も、今後の利益を左右する要因です。

• 預金金利の上昇: 預金利息などの資金調達費用が増えています。貸出金利回りの上昇による収益増が、調達コストの増加をどこまで上回るかが課題です。
• 債券の金利変動: 国債など円貨債券の評価損が前年度末から増加しました。金利上昇が続けば、保有有価証券の評価や売却損益に影響する可能性があります。
• 信用リスク: 金融再生法開示債権比率は前年度末から0.05ポイント上昇し2.48%となりました。危険債権や要管理債権の増加を踏まえ、貸倒引当や事業者支援の動向に注意が必要です。
• 経費と採算性: 人件費・営業経費が増加し、IT事業は赤字に転じました。収益拡大だけでなく、費用管理と周辺事業の採算改善も求められます。

会社は事業者の事業継続可能性を見極めながら顧客支援を続ける方針です。地域経済を支える融資と、信用コストを抑えた健全な資産運営を両立できるかが中長期の焦点です。