コムシスホールディングス・2026年3月期Q3、純利益15.8%増の224億円——データセンターやモバイル工事が牽引、株主還元も強化

当第3四半期の売上高は前年同期比 1.7%増 の 4,247億4,700万円 、営業利益は同 9.8%増 の 321億6,000万円 となりました。全ての事業セグメントにおいて受注が好調に推移し、全体の受注高は同 4.3%増 の 5,036億4,300万円 に達しています。特に利益面では、施工効率の向上や採算性の高い案件の進捗により、営業利益・経常利益ともに前年を大きく上回るペースで拡大しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益などの特別利益も寄与し、前年比 15.8%増 と際立った伸びを見せています。情報インフラの高度化を背景とした10G光回線の普及や、高速道路のローカル5G整備など、社会のデジタル化に直結するインフラ投資を確実に取り込んでおり、通信建設業界における盤石な立ち位置を証明する決算となりました。

主力の通信キャリア事業では、NTTグループ向けの通信品質改善工事（モバイル）が前期に続き好調に推移しました。NCC（新電電）向けの設備投資は減少傾向にあるものの、10Gインターネット光回線の需要拡大に伴う開通工事が下支えとなり、売上高は 1,945億1,600万円 を確保しました。

ITソリューション事業は、大手民間企業によるデジタルトランスフォーメーション（DX）投資を背景に、大型のシステム構築案件を相次いで獲得しました。情報端末の調達から保守までを一貫して請け負う案件も順調に進捗し、売上高は 836億8,200万円 と増収基調を維持しています。

社会システム関連事業は、同社が成長領域と位置づけるセグメントであり、当期も目覚ましい成果を上げました。大規模データセンターの建設や建物電気設備、さらには高速道路におけるローカル5G整備といった大型案件が業績を押し上げ、売上高は 1,451億7,000万円 となりました。今後も大型案件の受注を予定しており、中長期的な成長エンジンとしての役割が期待されています。

2025年12月末時点の総資産は、未成工事支出金の増加などにより前期末から 100億9,800万円 増の 5,498億2,900万円 となりました。一方で、自己資本比率は 69.2% と、前期末（69.3%）から引き続き極めて高い水準を維持しており、強固な財務基盤を保持しています。

同社は積極的な利益還元を経営の重要課題に掲げており、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得に積極的です。当期中には、取締役会決議に基づき 222万1,000株 、総額約 80億円 の自社株買いを完了しました。また、年間配当は前期の115円から5円増配となる 120円 （中間60円、期末予想60円）を予定しており、安定的な配当維持と機動的な資本政策を両立させています。こうした姿勢が評価され、財務健全性と株主還元の両面を重視する「日経平均株主還元株40指数」の構成銘柄にも選定されました。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年5月に公表した数値を据え置いています。営業利益は前期比で微減の予想となっていますが、第3四半期時点での進捗率は 71.5% と、インフラ建設業界特有の期末集中傾向を考慮すれば概ね順調な推移と言えます。

戦略的なトピックとしては、成長著しい東南アジア市場での事業拡大を狙い、インドネシアに「日本コムシス株式会社インドネシア支店」を設立しました。現地での顧客ニーズに即応できる体制を整え、国内で培った高度な施工技術の海外展開を加速させます。また、国際的な環境評価であるCDPから気候変動分野で最高評価の「Aリスト」に選定されるなど、ESG経営の実践を通じた企業価値の向上にも注力しています。

同社が直面する主な経営リスクおよび課題は以下の通りです。

• 通信キャリアの投資動向: NCC（新電電）各社における設備投資の抑制傾向が続いており、従来型の通信建設需要の減少がリスク要因となります。
• 人材確保とコスト増: 業界全体での人手不足を背景とした労務費の上昇や、資材価格の高騰が利益率を圧迫する懸念があります。これに対し、同社は「人材マネジメントの最適化」や施工のDX化による効率改善を急いでいます。
• 大型案件への依存度: 社会システム関連事業におけるデータセンター等の大型案件は、受注のタイミングや進捗状況によって四半期ごとの業績に変動を与える可能性があります。