デンカ・2026年3月期通期、営業利益82%増の262億円——不採算事業の整理とAI関連需要の拡大でV字回復

2026年3月期の連結業績は、売上高が前年同期比4.0%減の3,842億4,700万円、営業利益は同82.0%増の262億2,500万円となりました。売上高の減少は、原燃料価格の下落に連動した製品価格の改定が主な要因ですが、利益面では高付加価値製品へのシフトと不採算部門のメスが奏功しました。

特筆すべきは、前期の赤字要因であった米国子会社「デンカパフォーマンスエラストマー社」の製造設備を暫定停止した判断です。これにより部門損益が劇的に改善し、全社的な収益基盤の立て直しに繋がりました。また、政策保有株式の売却益や大船工場の土地譲渡益を特別利益に計上したことも、最終利益の押し上げに寄与しています。

主力である電子・先端プロダクツ部門は、売上高が前年比13.3%増の1,044億3,000万円、営業利益が同51.5%増の138億8,600万円と躍進しました。世界的なAI需要の拡大を背景に、半導体パッケージ向けの球状シリカや球状アルミナの販売が極めて好調に推移しました。また、電力インフラ向けの放熱プレートや高圧ケーブル用材料も増収を牽引しています。

一方で、ライフイノベーション部門は売上高が同6.3%減の405億2,000万円、営業利益は同34.9%減の62億4,700万円と苦戦を強いられました。インフルエンザや新型コロナの検査試薬において、年明け以降の流行収束に伴い販売数量が減少したことが響きました。ワクチン事業は計画通りの出荷を維持したものの、検査需要の反動減を補うには至りませんでした。

エラストマー・インフラソリューション部門は、売上高こそ同12.6%減の975億8,300万円となりましたが、営業損益は6,800万円の黒字（前期は79億円の赤字）へと浮上しました。需要自体は依然として低調ですが、高コストな米国工場の稼働停止という断行が収益性を劇的に改善させました。ポリマーソリューション部門も原燃料安の影響を受けつつ、東洋スチレンの連結子会社化などにより営業利益は前年比約3倍の35億7,400万円に拡大しています。

総資産は前期末比で254億8,200万円増加し、6,810億600万円となりました。これは有形固定資産の増加や、東洋スチレンの連結子会社化に伴うのれんの計上などが要因です。自己資本比率は45.6%（前期は45.2%）と横ばいで推移しており、健全な財務基盤を維持しています。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を100円（中間50円・期末50円）とし、前期と同額を維持しました。経営計画「Mission2030」に基づき、機動的な自己株買いも視野に入れつつ、持続的な配当支払いに努める方針です。当期の配当性向は54.9%となりました。

2027年3月期の通期予想は、売上高が前期比17.1%増の4,500億円、営業利益が同14.4%増の300億円を見込んでいます。連結化した東洋スチレンの通期寄与に加え、AI・半導体市場の成長が引き続き追い風となる見通しです。ただし、中東情勢の緊迫化に伴う石油由来原料の高止まりをリスク要因として想定しており、慎重な舵取りが求められます。

戦略面では、「事業ポートフォリオの変革」を加速させています。今回の決算では東洋スチレンの追加取得により「ポリマーソリューション」セグメントで約65億円の負ののれん発生益を計上しました。汎用品中心のビジネスから、AI、xEV、ヘルスケアといった成長領域へ経営資源を集中させる姿勢を鮮明にしています。

同社が直面している主なリスクは以下の通りです。

• 外部環境の不透明感: 米国の通商政策や中東情勢の悪化により、石油・ナフサ等の原料調達コストが高騰する懸念があります。
• 米国工場の先行き: 現在製造を停止している米国クロロプレンゴム工場の最終的な取り扱いや、規制対応コストの動向が将来の損失リスクとなり得ます。
• 感染症需要の剥落: ライフイノベーション部門において、検査試薬の需要が想定以上に減退するリスクがあります。
• 為替変動: 海外売上比率が44.2%に達しており、急激な円高は業績の下押し要因となります（27年3月期想定レートは1ドル=158円）。