DIC、2026年12月期第2四半期決算、営業利益92%増で通期予想を上方修正

DIC（ＤＩＣ株式会社）は2026年1〜6月期に増収増益となり、中間期として営業利益の過去最高を更新しました。売上高は5,930億円（前年同期比13.3%増）、営業利益は518億円（同92.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は372億円（同184.1%増）です。

• 高付加価値製品の出荷: AI半導体需要を背景に、エポキシ樹脂や工業用テープ、UV硬化型樹脂などデジタル分野の製品が好調でした。
• 価格対応とコスト管理: 原料価格上昇に対する価格改定を各セグメントで進め、コスト管理も徹底しました。
• 為替と経常利益: 円安が海外事業の円換算利益を押し上げました。経常利益は523億円（前年同期比157.7%増）で、新興国のハイパーインフレーション会計に伴う為替差損の減少も寄与しました。
• 純利益の増加: 前年同期に比べ、営業利益の拡大に加えて為替差損が縮小し、親会社株主に帰属する中間純利益が大きく伸びました。

中間期の営業利益が過去最高となった一方、売上高の伸びには円安や顧客の在庫積み増しも含まれます。現地通貨ベースの売上高は前年同期比5.8%増で、利益の伸びが売上の伸びを上回った背景には、製品構成の改善や価格対応、コスト管理がありました。下期は在庫積み増しの反動が想定されるため、上期の利益水準がそのまま続くかが焦点です。

3事業すべてで増収増益となりました。営業利益の伸び率はファンクショナルプロダクツが最も高く、カラー＆ディスプレイは一時的な負債取崩しも利益を押し上げています。

パッケージング＆グラフィックは、売上高3,072億円、営業利益217億円でした。北米の出荷が堅調だったほか、アジアでは中東情勢の長期化を見越した顧客の在庫積み増しが見られました。出版用インキは構造的な需要減が続くものの、高付加価値製品の販売や価格対応が利益を支えました。

カラー＆ディスプレイは、売上高1,425億円、営業利益120億円でした。欧州を中心に塗料用顔料の出荷が増え、薄型テレビ需要を受けてカラーフィルタ用顔料も前年を上回りました。加えて、ドイツの顔料拠点で修繕に係る負債59億円を取り崩したことが利益を押し上げており、利益成長の一部は一時的な要因です。

ファンクショナルプロダクツは、売上高1,616億円、営業利益213億円でした。AI半導体向けのエポキシ樹脂やハイエンド機種向け工業用テープ、モビリティ用途のPPSコンパウンドが伸びました。高付加価値製品の拡販と原料高に対する価格対応が利益拡大につながり、3事業の中で最も高い営業利益の伸びとなりました。

DICは2026年12月期の通期業績予想を上方修正しました。営業利益以下の各段階利益は、いずれも過去最高を見込んでいます。

今回予想は5月公表値に対し、売上高を400億円、営業利益を220億円、純利益を150億円引き上げました。上期までの実績が従来想定を上回ったことを反映した一方、下期は顧客の在庫積み増しの反動による一部製品の需要減や、原料価格上昇のコストへの波及を織り込んでいます。

会社は中東情勢の収束時期を見通せないとしつつ、原油・ナフサ価格や供給不安は一時期より落ち着いてきたと説明しています。したがって、上方修正は上期の好調だけを単純に延長したものではなく、下期のリスクも考慮した予想です。

6月末の総資産は1兆3,307億円で、2025年12月末から566億円増加しました。自己資本比率は38.3%となり、前期末の37.0%から上昇しています。

営業キャッシュフローは税引前利益の拡大を受けて増えましたが、売上債権や棚卸資産の増加が運転資本を押し上げています。投資キャッシュフローには有形・無形固定資産の取得支出があり、財務キャッシュフローは配当支払いや借入金返済でマイナスとなりました。

中間配当は前年同期の50円から70円に増額し、期末配当予想も70円から80円へ引き上げました。一方、年間予想は前期実績を下回ります。また、取締役会は自己株式取得を決議しましたが、この短信には取得規模などの詳細は記載されていません。

DICは太陽ホールディングス株の全保有分を譲渡する方針で、譲渡予定価額は約826億円です。2026年3月にKKR系の公開買付者と基本契約を締結し、取引成立後は太陽ホールディングスが持分法適用関連会社から外れ、資本業務提携も解消される予定です。

• 保有株式: DICが保有する太陽ホールディングス株は2,246万9,200株で、議決権所有割合は20.19%です。
• 取引後の関係: 資本業務提携は終了する一方、両社は取引関係を継続する方針です。
• 取引の進め方: 公開買付けや株式併合などを経て、太陽ホールディングスの非公開化を目指します。公開買付け開始は2026年10月上旬ごろを目途としています。
• 会社の判断: エレクトロニクス分野の環境変化や太陽ホールディングスの事業構成の変化を踏まえ、DICは今後のシナジーや追加投資の効果が限定的と判断しました。

DICは、経営資源を最重要領域と位置付けるスマートリビング分野など、早期かつ確実な収益化が見込めるテーマに集中させる考えです。譲渡は資産の入れ替えにとどまらず、資本効率を重視する経営方針を具体化する動きといえます。取引の完了時期や最終的な資金の使途、成長領域での投資成果が今後の確認点です。

上期は顧客の在庫積み増しや円安が業績を押し上げた一方、会社は下期の需要反動や原料コストの影響をリスクに挙げています。利益の伸びを維持できるかは、外部環境と価格転嫁の進み具合に左右されます。

• 在庫積み増しの反動: 中東情勢の長期化を見越した顧客の在庫確保が一部製品で見られました。下期に反動で需要が弱まれば、出荷や売上高が減少する可能性があります。
• 原油・ナフサなどの価格変動: 原料価格の上昇が製造コストに遅れて反映されるおそれがあります。価格改定が追いつかなければ、営業利益率を圧迫します。
• 地政学と供給網: 中東情勢の緊迫化は物流やサプライチェーンを乱し、原料の調達やエネルギー費用に影響する可能性があります。
• 為替変動: 円安は海外売上高や利益の円換算を押し上げますが、為替が反転すれば追い風が弱まり、業績予想との差につながる可能性があります。
• 一時要因と構造的需要減: カラー＆ディスプレイの増益には負債取崩しが含まれます。また、出版用インキでは構造的な需要減が続いており、事業ごとに異なる収益課題があります。

通期予想は上方修正されましたが、在庫需要や為替など外部要因に支えられた部分と、AI半導体関連などの成長分野で実力として稼いだ部分を分けて見る必要があります。価格対応と高付加価値製品の拡販が、下期の利益をどこまで支えられるかが焦点です。