荏原製作所、2026年12月期第2四半期決算、受注高41%増で中間期最高益

荏原製作所（荏原製作所）は2026年12月期第2四半期（中間期）に、受注高6,362億円（前年同期比41.0%増）、売上収益4,907億円（同9.4%増）、営業利益506億円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する中間利益335億円（同7.1%増）を計上した。いずれも中間期として過去最高額であり、中間期として過去最高を更新した。売上収益営業利益率は10.3%と前年同期の11.2%から0.9ポイント低下したが、増収により営業利益は小幅ながら増益を確保した。

受注高の急拡大は、AI向け需要が牽引する半導体製造装置分野の活況によるものだ。特に「精密・電子」セグメントの受注高は前年同期比89.3%増の2,674億円となり、全体を押し上げた。通期業績予想については、受注高を10,700億円→12,450億円、売上収益を10,200億円→10,530億円へ上方修正した。営業利益予想は1,250億円で据え置いたが、その背景にはエネルギーセグメントの減益見込みと退職金制度改定に伴う清算損失がある。

当中間期のセグメント別業績は以下のとおり。AI関連投資の活発化で「精密・電子」が突出した。

精密・電子は、ロジック/ファウンドリ向けを中心に製品受注が好調で、メモリ向けもAI需要を背景に増加した。サービス＆サポートも工場稼働率の回復で前年を上回り、受注高は89.3%増の2,674億円と大幅増加した。今後の売上積み上げも期待される。

エネルギーは、オイル＆ガスやLNGの需要は堅調だったが、サービス分野のメンテナンス需要が一巡したことや中東情勢による部品出荷・指導員派遣への影響で、売上収益が11.3%減の967億円、セグメント損益は7億円の赤字（前年同期は111億円の利益）に転じた。通期でも減益が見込まれ、全体の利益を押し下げる。

建築・産業は、北米のデータセンター向けや国内サービス＆サポートの堅調が寄与し、増収増益。環境は、国内公共向け廃棄物処理施設の大型EPC案件受注やO&Mの拡大で、セグメント利益が51.2%増と大幅改善した。インフラは、海外水インフラ需要は堅調だったが、前年の大型案件の反動で減収減益となった。

当中間期末の総資産は前年度末比198億円増の1兆1,020億円。契約資産の減少を、有形固定資産や棚卸資産、現預金の増加が補った。負債は22億円減の5,582億円。資本は、配当金141億円の支払いや自己株式取得・消却があったものの、中間利益の計上と在外営業活動体の換算差額の増加で220億円増の5,437億円となった。親会社所有者帰属持分比率は48.3%に上昇。

キャッシュフローは、営業活動で754億円の収入（前年同期比38.0%増）。税引前利益の増加に加え、契約資産の減少や減価償却費の増加が寄与した。投資活動は設備投資などで447億円の支出。財務活動は借入返済や自己株取得、配当支払いで242億円の支出となった。

株主還元にも積極的で、中間配当は33円（前年同期28円）に増配。通期配当予想は66円（前期59円）で、年間配当は11.9%増となる見込み。自己株式は当中間期に57億円の取得と179億円の消却を実施し、資本効率の改善を進めている。

2026年12月期通期の業績予想は、受注高と売上収益を上方修正した。営業利益・税引前利益・親会社株主に帰属する当期利益は据え置き。受注高は10,700億円→12,450億円（前期比31.1%増）、売上収益は10,200億円→10,530億円（同9.9%増）へ引き上げた。営業利益は1,250億円（同9.8%増）、当期利益は995億円（同29.8%増）を見込む。

修正の背景は、精密・電子のAI関連需要拡大や建築・産業・環境の受注増加が牽引。一方、エネルギーはメンテナンス需要の反動や中東情勢の影響で減益を見込む。また、退職金制度改定に伴う清算損失が営業利益予想に織り込まれている。為替前提は変更なし（1米ドル145円、1ユーロ175円、1人民元20円）。

当中間期末後に、持分法適用会社である水ing株式会社の全株式をインフロニア・ホールディングス株式会社へ譲渡する取引が完了した。譲渡価額は250億円。2026年7月1日付で実行され、第3四半期に売却益172億円と金融収益34億円の計上を見込む。これにより、水・環境プラント運営事業から撤退し、経営資源をコア事業へ集中させる方針だ。

また、岐阜市の廃棄物処理施設火災事故に関する訴訟は、最高裁が控訴審判決を破棄し、名古屋高裁へ差し戻した。当中間期には引当金を追加計上したが、業績への影響は軽微と判断している。

決算短信で言及された主なリスクは以下のとおり。

• 地政学リスク：中東・ウクライナ情勢、米中対立、半導体輸出管理規制強化。特にエネルギー事業の部品供給や受注に影響。
• 為替変動：通期前提は米ドル145円、ユーロ175円だが、急激な円高は海外売上・利益を圧迫。
• 中国経済の減速：不動産市場の調整や公共投資の減速が建築・産業、インフラに影響。
• 訴訟リスク：岐阜市の火災事故訴訟（差し戻し審中）、フランスのエチレンプラント火災訴訟、インドKBLとの競業避止義務違反仲裁。現時点で合理的な損失見積り困難なものもあるが、今後の判決次第で業績に影響する可能性。
• 自然災害・事故：2026年7月の熊本地震では事業所に大きな被害なし。サプライチェーン影響は調査中。

また、エネルギーセグメントのサービス需要が一巡し、中期的な成長鈍化が懸念される。AI関連需要の持続性も注視が必要だ。