ふくおかFG・2026年3月期通期、純利益18%増の854億円——貸出金利息が牽引し過去最高、年間180円へ大幅増配

当連結会計年度の経常収益は、前年比 36.3%増 の 6211億6,800万円 、本業の儲けを示す経常利益は 16.4%増 の 1206億1,000万円 となりました。収益の柱である資金運用収益が 4425億円 （前年比 +24.4%）と好調で、特に貸出金利息が 2569億円 （同 +27.5%）に拡大したことが全体を牽引しました。九州地域の旺盛な資金需要を背景に、貸出金残高が 20兆3,068億円 と前期末から 1兆3,365億円 も増加したことが収益基盤を押し上げています。

一方で、将来の金利上昇リスクに備えた 有価証券ポートフォリオの再構築（入れ替え） を進めた結果、国債等の債券売却損を含む経常費用も 5,005億円 （前年比 +42.1%）と増加しました。しかし、貸出利回りの改善による収益増加分がこれらのコスト増を十分に吸収し、最終利益での大幅な増益を達成しました。銀行単体の合算ベースでのコア業務純益は 1,649億円 （前年比 +289億円）となり、 稼ぐ力の強さ が鮮明になっています。

同社グループは銀行業務を主軸としており、傘下各行が地域経済の特性を活かした営業を展開しています。グループ利益の約8割を占める大黒柱の福岡銀行は、当期純利益が 901億円 （前年比 +31.1%）と極めて好調に推移しました。TSMCの進出による半導体関連投資が活発な熊本銀行や、長崎を地盤とする十八親和銀行も、貸出金の伸長や経営統合による効率化が利益を下支えしています。

注目のデジタルバンク「みんなの銀行」は、依然として 51億円 の赤字（前期は88億円の赤字）ですが、損失幅は着実に縮小しており、 次世代の顧客基盤構築 に向けた投資フェーズから収益化フェーズへの移行を急いでいます。

期末の総資産は前期末比 1兆2,968億円増 の 33兆5,594億円 となり、九州トップの地方銀行グループとしての存在感を高めています。自己資本比率（銀行法基準の速報値）は 11.42% と、国内基準の4%を大きく上回る健全な水準を維持しています。これにより、成長投資と株主還元の両立が可能な 強固な財務基盤 が担保されています。

資本政策においては、「配当性向40%程度」を目安とした安定的な増配を掲げています。2026年3月期の配当は年間 180円 とし、さらに次期の2027年3月期には 210円 （中間105円、期末105円）を予定しています。また、資本効率の向上を目的とした 自己株式の取得 についても、市場環境や資本状況を勘案しながら柔軟に実施を検討する方針を示しており、投資家重視の姿勢が際立つ内容となっています。

2027年3月期の連結業績予想は、国内金利の緩やかな上昇継続を見込み、さらなる増益を目指す強気の設定となっています。経常利益は前期比 24.0%増 の 1,495億円 、純利益は 17.1%増 の 1,000億円 を計画しています。半導体産業の集積が進む九州経済の追い風を最大限に取り込み、貸出金残高の拡大と利鞘の改善を同時に進める戦略です。

好決算の一方で、今後の不透明な外部環境に対する課題も言及されています。まず、 外債の評価損リスク です。米国の高金利が長期化した場合、保有する外国債券の含み損が拡大し、有価証券運用の重荷となる懸念があります。また、国内金利上昇は収益にプラスですが、一方で急激な変化は中小企業の資金繰り悪化を招き、 信用コスト（与信関連費用）の上昇 につながるリスクも含んでいます。

• 金利変動リスク: 国内外の金利動向による有価証券評価額への影響
• 与信コスト: 景気後退に伴う倒産増加や貸倒引当金の積み増し
• 競争激化: デジタル化の進展に伴う他業界・大手行との競争激化
• システム投資: DX推進に伴う開発費用の増大とサイバーセキュリティの強化