ゲンキー、2026年6月期通期決算は増収増益、営業利益も2桁増で次期75店出店へ

ゲンキー（Genky DrugStores）は2026年6月期に増収増益となり、売上高は前期比9.9％増、営業利益は同13.7％増、親会社株主に帰属する純利益は同11.4％増でした。営業利益率も前期の4.8％から5.0％へ上昇し、売上の伸びが利益の伸びを上回りました。

• 売上高: 2,206億円。前期から198億円増となり、増収率は9.9％。
• 営業利益: 109億円。前期から13億円増となり、増益率は13.7％。
• 経常利益: 111億円。前期比12.7％増で、営業利益とともに過去最高を更新しました。
• 純利益: 78億円。前期から8億円増となり、前期比11.4％増。

会社は、生活必需品の値上がりを受けて消費者の節約志向が強まるなか、「近所で生活費が節約できるお店」を掲げ、地域を絞った集中出店を進めました。売上増の中心はR店で、店舗数はR店506店、大型店28店の合計534店です。低価格を軸にしたR店の拡大が成長をけん引し、利益率も改善しました。

ゲンキーは医薬品、化粧品、雑貨、食品などを扱う小売業の単一セグメントです。決算短信ではセグメント別の利益を開示していないため、ここでは業態別の売上高と伸びを整理します。R店が大きく伸びた一方、大型店は売上が縮小しました。

商品別では、売上構成の大きい食品が前期比11.0％増の1,569億円となりました。雑貨は同7.7％増の253億円、化粧品は同7.8％増の202億円、医薬品は同5.5％増の164億円です。大型店の減収をR店の増収が補い、食品を中心とした日常の買い物需要を取り込んだ構図です。

2027年6月期は売上高2,440億円、営業利益120億円を計画し、増収増益を見込みます。前回予想からの修正は短信に記載がなく、以下では前期実績との比較を示します。

次期は新規出店75店、退店5店、既存店の改装9店を計画します。人口減少や人件費・物価の上昇、業態を超えた価格競争を見込み、EDLP（毎日低価格）とローコスト経営を徹底する方針です。低価格のプライベートブランド商品に加え、自社プロセスセンターを活用した生鮮食品や弁当・惣菜を強化し、来店頻度と買上げ点数の向上を狙います。

出店投資の拡大で総資産は増加しましたが、自己資本比率は前期末を上回りました。営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、投資活動では店舗などの有形固定資産取得を中心に支出が膨らんでいます。

有形固定資産の取得による支出は前期の151億円から201億円に増加し、出店・店舗網拡大に向けた投資が続いています。資金調達では長期借入れを行い、期末の現金及び現金同等物は前期末から16億円増の79億円でした。年間配当は前期と同額の1株13円で、次期も13円を予想しています。決算短信に大規模な自社株買いの発表はありません。

会社は、物価や人件費の上昇、人口減少による地方の過疎化、出店拡大に伴う競争激化を今後の経営環境として挙げています。出店と店舗改装を続けながら、低価格と収益性を両立できるかが焦点です。

• 物価・人件費の上昇: 商品調達費や店舗運営費の増加につながり、価格を抑える方針と利益確保の両立が課題です。
• 競争激化と価格競争: ドラッグストアに加え、スーパーやコンビニなど業態を超えた競争が続く見通しで、販売価格や来店頻度に影響する可能性があります。
• 地方の人口減少: 商圏人口の縮小は店舗の売上や採算を圧迫しかねません。人口の少ない地域でも収益が成り立つ店舗運営が必要です。
• 出店投資と資金負担: 次期は75店の新規出店を計画しています。固定資産取得の支出や借入金が増えるなか、出店後の早期採算化と投資効率が問われます。