ハマキョウ、2027年3月期第1四半期決算、物流と運送が伸び営業利益2割増

ハマキョウ（ハマキョウレックス）の2027年3月期第1四半期は、営業収益が414億28百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益が43億32百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する純利益が29億64百万円（同19.1％増）でした。経常利益も48億61百万円（同23.3％増）となり、売上の伸びを上回る利益成長を確保しました。

• 物流センター運営: 前期・当期に受託した新規センターが順次寄与し、M&A効果も加わった
• 貨物自動車運送: 運賃値上げや貸切便収入の増加に加え、配送ターミナルの生産性向上が利益を押し上げた
• 営業外損益: 助成金収入が前年同期の1億25百万円から3億38百万円に増加し、経常利益の伸びを支えた

物流センター事業では新規受託5社を含む6社が稼働し、センター数は200カ所となりました。物流の受託拡大だけでなく、運送事業ではコスト管理と運賃改定の効果が表れており、売上拡大と採算改善が同時に進んだ決算です。なお、営業外収益の増加も経常利益を押し上げているため、利益成長の持続性を見るうえでは、本業の改善と一時的な収益要因を分けて確認する必要があります。

物流センター事業は新規受託とM&A効果を背景に増収増益、貨物自動車運送事業は運賃改定と生産性改善で大幅増益となりました。両事業とも前年同期を上回り、特に運送事業の利益回復が目立ちます。

物流センター事業は、営業収益が前年同期比12.4％増、営業利益が10.8％増でした。前連結会計年度と当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与し、M&Aによる効果も加わりました。新たに受託した5社の物流を含め、前期受託分を合わせた6社すべてが稼働しています。

貨物自動車運送事業は、営業収益が前年同期比7.9％増、営業利益が124.0％増となりました。運賃値上げ交渉の効果、貸切便収入の増加、配送ターミナル業務の生産性向上によるコスト抑制が利益を押し上げています。会社は今後も輸送コストの抑制や貸切事業、グループ内取引の拡大を進める方針です。

6月末の総資産は1,741億6百万円で、前期末から17億45百万円増加しました。自己資本比率は57.0％と前期末から0.2ポイント上昇し、設備投資を進めながら財務の健全性も保っています。

総資産の増加は主に設備投資による有形固定資産の増加が要因です。純資産は四半期純利益の計上が配当支払いを上回って増加し、設備投資に伴って借入金も増えました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、期間中の現金収支は短信から確認できません。自社株買いの発表もなく、株主還元では年間配当を増やす計画が示されています。

2027年3月期の通期予想は、営業収益1,655億円（前期比6.4％増）、営業利益163億円（同10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108億円（同0.7％増）です。第1四半期決算では予想の修正は示されていません。

純利益の伸びは営業利益や経常利益の伸びに比べて小さく、会社予想は利益段階によって成長率に差があります。四半期の営業利益は前年同期を2割上回りましたが、会社は物流需要や顧客の業況、燃料価格などによって業績予想が変わる可能性を挙げています。通期達成に向けては、新規センターの稼働後の採算と、運賃改定・生産性向上の継続が焦点です。

物流業界では人手不足や燃料価格の変動が続き、消費や顧客企業の業況にも不透明さがあります。ハマキョウは燃料サーチャージ制度などで影響の抑制を図りますが、コスト上昇を運賃へ反映できるかが利益を左右します。

• 燃料価格の上昇: 軽油単価が1リットル当たり1円変動すると、年間で約4,000万円の影響が生じる可能性がある。燃料サーチャージ制度で価格変動リスクの低減を図る
• 人手不足と輸送コスト: ドライバー確保や人件費、輸送コストの上昇が続けば、運送事業の採算を圧迫する可能性がある
• 物価上昇と個人消費: 物価上昇が消費に影響し、顧客の業況や物流需要が変動するリスクがある
• 地政学・原材料リスク: 中東情勢の緊迫化などを背景に、エネルギーや原材料価格が上昇する可能性がある

運賃改定や現場の生産性向上は、こうしたコスト上昇を吸収するうえで重要です。一方、価格転嫁には顧客との交渉が必要となるため、物流需要の変化とあわせて、コスト抑制の進捗を今後の決算で確認したいところです。