JACリクルートメント、2026年12月期第2四半期決算 増収増益で通期予想据え置き、自社株買い35億円

当中間期の連結売上高は258億1200万円（前年同期比＋11.0％）と、上半期として過去最高を更新した。営業利益は71億600万円（＋13.9％）、経常利益は71億4100万円（＋14.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は48億8500万円（＋14.4％）と、全段階で二桁増益となった。売上高営業利益率は27.5％と高水準を維持している。

背景には、主力の国内人材紹介事業における旺盛な企業の採用需要がある。特にAI・半導体関連を含むIT・通信業界向け売上高は前年同期比29.7％増、コンサルティング業界向けは同55.2％増と急拡大した。金融業界向けも金利上昇局面を追い風に22.9％増となるなど、高単価案件の獲得が収益を押し上げた。一方、製造業領域では第1四半期に成約金額が減少したものの、4月以降は回復傾向にあり、会社側は下半期の景況感改善を見込む。

同社は高額年収帯のプロフェッショナル人材紹介に強みを持ち、生成AIの台頭による求人数減少の影響も限定的と分析。対面コンサルティングを徹底し、成約率の向上による差別化を進めている。下半期はコンサルタントの事務業務を軽減するAIツールを積極投入し、生産性向上とコスト削減を狙う。海外事業も日系企業の現地採用需要を取り込み、売上高・利益ともに国内人材紹介事業の成長率を上回った。

売上高の約9割を占める国内人材紹介事業は、売上高233億6700万円（前年同期比＋10.5％）、セグメント利益69億1000万円（＋13.4％）と着実に拡大した。業界別では、IT・通信業界が35億9600万円（＋29.7％）、コンサルティング業界が15億6900万円（＋55.2％）、金融業界が16億6400万円（＋22.9％）と高い伸びを示す一方、製造業を多く含む電気・機械・化学業界は78億8300万円（＋3.1％）と伸び悩んだ。メディカル・医療業界は33億6800万円（▲3.1％）と微減だったが、全体としては堅調。同社は高額年収帯シフトを加速しており、地方拠点でも高単価案件比率を高める戦略を進めている。

国内求人広告事業は売上高2億2800万円（＋10.8％）、セグメント利益8200万円（＋63.6％）と増収増益。ダイレクト・リクルーティング支援に注力し、利益率の改善が進んだ。同事業は人材紹介事業との連携により求人・求職者登録の拡大を図っている。

海外事業は売上高22億1600万円（＋17.1％）、セグメント利益1億4600万円（＋47.1％）と、国内を上回る成長率を達成。日系企業のグローバル採用を支えるアカウントマネジメント強化が奏功し、今後も海外拠点の利益貢献が期待される。なお、海外事業の営業利益率は6.6％と国内（29.6％）に比べて低いが、改善余地は大きい。

以下の表は報告セグメントの売上高・利益・利益率をまとめたものである。

当中間期末の総資産は300億100万円と、前期末比8億9300万円減少した。現金及び預金が206億3200万円（前期末比26億8000万円減）に減少したが、売掛金が36億1200万円（同10億3300万円増）と増加している。負債は81億8400万円（同3億6500万円減）で、未払法人税等の増加を未払消費税等の減少が相殺した。純資産は218億1700万円（同5億2800万円減）となり、自己資本比率は72.7％を維持している。

配当は、中間配当として前期の無配から19円を実施し、通期では前期の36円から38円への増配を予定。さらに、2026年8月12日開催の取締役会で、35億円（上限300万株）の自己株式取得と、取得した全株式の消却を決議した。取得期間は2026年8月13日から12月31日まで。これにより、資本効率の向上と株主利益の増進を図る。発行済株式総数（自己株式除く）は1億5891万株、自己株式数は664万株（ESOP信託分含む）であり、消却後は株式価値の向上が期待される。

2026年12月期の通期連結業績予想は、売上高532億円（前期比15.4％増）、営業利益126億円（同7.8％増）、経常利益126億円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益86億円（同2.4％増）で据え置かれた。上半期進捗率は売上高48.5％、営業利益56.4％と順調だが、純利益は法人税負担の増加により伸びが抑制される見込み。会社側は、製造業領域の回復やAI関連需要の継続を前提に、通期計画達成に自信を示している。

（単位：百万円）

決算発表と同時に、JACリクルートメントは大規模な自己株式取得と消却を発表した。取得上限株数は300万株（発行済株式総数の1.89％）、取得総額上限は35億円。市場買付により2026年12月末までに取得し、取得後は全株を消却する。この背景には、同社の強固な財務基盤と株主還元志向がある。前期末の現金及び預金は230億円超と潤沢であり、事業成長投資と株主還元のバランスを重視した資本政策が鮮明となった。増配と自社株消却により、1株当たり利益の向上やROEの改善が期待される。なお、消却後もESOP信託保有分を除く自己株式はほぼゼロとなる見込みで、株式需給にも好影響を与えよう。

同社が認識する主なリスク・課題は以下の通り。

• 中東情勢の再緊迫など地政学リスクの高まりによる企業の採用意欲減退
• 物価上昇に伴う個人消費の悪化や、深刻な人手不足が企業業績を圧迫し、採用需要が減速する可能性
• 製造業領域における受注回復が想定より遅れた場合の下振れリスク
• 生成AIの普及が特定職種の求人数を減少させる懸念（ただし同社は高額年収帯への影響は軽微と見解）
• 海外事業における為替変動リスクや拠点運営コストの増加
• 競合他社のAI活用やダイレクトリクルーティング強化による価格競争の激化

同社はこれらのリスクに対し、高単価領域への特化とコンサルタントの介在価値向上、AIツールによる生産性革命、海外拠点の連携強化などで対処する方針だ。