ジェイテクト・2026年3月期通期、事業利益16.5％増の756億円——自動車向け好調で増収増益、来期は純利益4.1倍の強気見通し

当連結会計年度の業績は、売上・本業利益ともに成長を確保する結果となった。売上収益は1兆9,249億円（前年比+2.2％）、事業利益は756億円（同+16.5％）を記録している。世界的な地政学リスクや中国市場での競争激化という逆風はあったものの、付加価値の高い製品投入と円安の恩恵が収益を支えた。

一方で、会計上の営業利益は248億円（前年比△35.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は119億円（同△12.7％）と減益となった。これは事業利益から「その他の費用」として567億円（前期は344億円）を差し引いた影響が大きく、主に欧州拠点の構造改革や事業譲渡に関連するコストが重石となった形だ。しかし、この改革は中長期的な収益体質強化を目的とした「膿出し」の側面が強く、経営陣は次期以降の劇的な回復に自信を見せている。

主力の自動車セグメントは、売上収益が1兆3,670億円（前年比+2.5％）、事業利益が467億円（同+21.8％）と好調だった。中国や欧州では販売が停滞したものの、日本国内や北米での需要が堅調に推移したことが増収の要因だ。利益面では、米国での関税によるコスト増という懸念材料を、円安効果と徹底した原価改善活動によって十分にカバーし、大幅な増益を達成した。

産機・軸受セグメントは、売上収益が3,470億円（前年比△1.5％）と微減した一方、事業利益は112億円（同+29.6％）と大きく伸ばした。売上減は欧州におけるニードルローラーベアリング事業の譲渡完了に伴う連結除外が主な理由である。利益については、不採算事業の整理といった構造改革の成果が顕著に現れ、収益性の低い拠点の切り離しが全体の利益率を押し上げる結果となった。

工作機械セグメントは、売上収益が2,108億円（前年比+6.0％）、事業利益は174億円（前年並み）となった。日本や北米市場を中心に受注が伸長し、増収を確保している。ただし、将来の成長に向けた研究開発費や人件費の増加といった費用の発生が利益を圧迫し、利益額は前年同期と同水準に留まった。次期以降、高精度・省エネを実現する新製品の投入により、更なる利益貢献を目指す方針だ。

財政状態は、構造改革の進展とキャッシュ創出力の強化により健全性が向上している。総資産は1兆5,776億円と、前期末比で123億円増加した。これは主に、現金及び現金同等物の増加や、有形固定資産への投資が進んだことによる。一方で、有利子負債の削減が進み、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は前期末の47.6％から50.1％へと上昇し、50％の大台に乗せた。

株主還元については、利益水準が一時的に押し下げられた状況下でも増額を決定した。2026年3月期の年間配当は、前期から10円増配となる60円（配当性向159.5％）とした。さらに、次期の2027年3月期には70円への連続増配を予定している。これは「JTEKT Group 2030 Vision」に基づき、株主への安定的な利益還元と、構造改革後の利益成長に対する強い自信を裏付ける経営判断と言える。

2027年3月期の業績予想は、売上収益こそ微減となるものの、利益面では過去最高水準を狙う極めて強気な内容となっている。純利益は今期の約4.1倍となる500億円を見込む。これは、これまでに実施してきた不採算事業の整理や欧州拠点の再編といった構造改革費用が一巡し、本来の「稼ぐ力」が表面化することを前提としている。想定為替レートは1ドル155円、1ユーロ180円と設定されている。

経営陣は今後のリスク要因として、以下の点を挙げている。第一に、米国の関税政策の動向である。主要市場である北米でのコスト構造を左右するため、注視が必要としている。第二に、中国市場における新興メーカーの台頭と競争の激化だ。デジタル技術やEV化への対応スピードが問われる環境にある。

• 地政学リスク: 欧州情勢の長期化によるエネルギー価格や物流コストへの影響
• 競争環境: モビリティ業界における中国系OEMの急速なシェア拡大
• 技術変革: AI・デジタル技術の進化に伴うR&D投資負担の増加