紀陽銀行、2027年3月期第1四半期決算、貸出利息伸び純利益18%増

紀陽銀行（株式会社紀陽銀行）の連結経常収益は前年同期比31.4%増、経常利益は22.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.5%増となりました。増収増益の一方、費用も増えており、利益の伸びは収益の伸びを下回っています。

• 経常収益: 357億1,800万円で前年同期比85億2,900万円増。貸出金利息や株式等関係損益などが寄与しました。
• 経常利益: 108億600万円で前年同期比19億7,600万円増。経常費用も65億5,300万円増の249億1,100万円でした。
• 純利益: 74億6,900万円で前年同期比11億6,500万円増。1株当たり四半期純利益は115円95銭と、前年同期の98円42銭から上昇しました。
• 本業の収益力: 単体のコア業務純益は102億2,300万円で前年同期比38.1%増。顧客向けサービス業務利益も64億900万円と31.6%増えました。

会社説明では、貸出金利息の増加が預金等利息の増加を上回り、資金利益を押し上げたとしています。単体では政策保有株式の売却を進めた一方、国債等債券損益の悪化が業務利益を圧迫しました。貸出利息を軸に本業の稼ぐ力が伸びた一方、債券売却損が重荷という構図です。

銀行業が連結経常収益の大半を占め、利益の増加を主導しました。その他事業は増収でしたが、セグメント利益は減少しています。

銀行業は、貸出金利息の増加や役務取引等利益の伸びを背景に、経常収益と利益がともに増えました。銀行業の経常収益は前年同期の244億4,200万円から329億2,900万円に拡大し、政策保有株式の売却などによる株式等関係損益も利益に寄与しています。

その他は、事務代行、職業紹介、信用保証、リース、投資、クレジットカードなどの事業を含みます。経常収益は小幅増でしたが、セグメント利益は前年同期の3億6,100万円から1億9,600万円に減少しました。銀行業の伸びがグループ全体の増益を支える一方、その他事業の収益性には改善余地が残ります。

紀陽銀行は2027年3月期の業績予想を据え置きました。第1四半期の実績は会社が「業績予想に対して順調に推移」と説明しており、現時点では上方修正を見送っています。

通期予想は経常利益が前期比13.1%増、純利益が14.6%増を見込みます。第1四半期の進捗率は第2四半期累計予想に対していずれも6割を超えますが、株式売却益や債券損益など市場要因によって四半期ごとの利益は変動し得ます。会社は、現在入手できる情報と一定の前提に基づく予想であり、実績が大きく異なる可能性もあるとしています。

6月末の総資産は3月末比538億円増の6兆1,727億円となりました。貸出金と預金がともに増加し、自己資本比率は4.0%で前期末から横ばいです。

配当は2026年10月1日付で予定する1株を3株にする株式分割を考慮し、期末26円としています。分割前の株数に換算すると期末78円、年間156円の予想で、前期の年間137円を上回ります。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、期間中の現金収支は確認できません。自社株買いの実施についても、この短信には記載がありません。

本業の貸出・手数料収益が伸びる一方で、金利環境や有価証券の売買損益が収益を左右しています。与信コストや預金金利の上昇にも注意が必要です。

• 預金金利の上昇: 預金等利息の増加は貸出金利息の伸びを下回ったものの、調達コストがさらに上がれば資金利益を圧迫する可能性があります。
• 債券価格の変動: 単体の国債等債券損益は前年同期比で悪化しました。金利変動を受けた債券売却損が続けば、本業利益の伸びを打ち消すおそれがあります。
• 株式売却益への依存: 政策保有株式の売却は当期の利益を押し上げましたが、売却益は継続的な収益とは異なり、株価や売却方針によって変動します。
• 貸出先の信用リスク: 貸出金が増えるなか、景気や取引先の業況が悪化すれば不良債権処理や与信コストが増える可能性があります。単体の与信コスト総額は6億300万円でした。

経常収益の増加だけでなく、その内訳が貸出や手数料などの継続性の高い収益か、市場取引による変動の大きい収益かを見極める必要があります。次の四半期では、資金利益の伸びが預金コストの上昇を吸収できるかが焦点です。