京都FG、2027年3月期第1四半期決算、経常利益58%増も銀行単体は減益

京都FG（京都フィナンシャルグループ）の第1四半期は、経常収益が前年同期比22.9%増の648億円、経常利益が57.7%増の278億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が55.8%増の202億円でした。経常利益は前年同期から102億円増え、金利収益と有価証券損益が増益をけん引しました。

増益要因を金額でみると、コア業務粗利益の増加が最も大きく、有価証券関係損益も前年の損失から改善しました。経費の増加は利益を押し下げたものの、全体の増益を打ち消すには至っていません。

銀行の本業の収益力を示すコア業務粗利益は前年同期比78億円増の438億円でした。貸出金利息の増加を中心に資金利益が伸び、役務取引等利益も増加しています。一方、預金利息や営業経費も増えており、今後は貸出金利息の伸びが資金調達コストの上昇をどこまで補えるかが焦点です。

京都FGの報告セグメントは銀行業のみです。連結経常利益が前年同期比57.7%増となる一方、銀行子会社の京都銀行単体の経常利益は273億円と前年同期比44億円減少しました。連結増益と銀行単体の減益が並ぶ決算となり、有価証券損益やグループ会社の寄与を合わせて見る必要があります。

• 銀行業: 連結では貸出金利息や役務取引等利益が伸び、コア業務粗利益は前年同期比78億円増。京都銀行単体の経常利益は有価証券関係損益の改善があったものの、資金利益の減少などから前年同期を下回りました。
• 銀行以外のグループ会社: 経常利益は11億円で、前年同期から2億円増加。連結業績を補完しました。

京都銀行単体では、前年同期に銀行子会社から150億円の配当を受けたのに対し、当期は6億円でした。この配当差が単体の純利益を押し下げており、会社資料はその影響を除けば実質的に71億円の増益と説明しています。グループ全体の増益を、銀行本業の伸びだけで説明できない点が読みどころです。

6月末の総資産は11兆8,167億円で、2026年3月末から89億円減少しました。自己資本比率は11.7%と、前期末の9.6%から上昇しています。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、現金収支の詳細は開示されていません。

有価証券の評価差額は1兆2,054億円と高水準で、評価差額の増加が純資産を押し上げました。配当は年間105円の予想を据え置き、中間50円、期末55円を見込みます。前期の年間配当180円には特別配当100円が含まれており、通常配当との単純比較には注意が必要です。短信には自社株買いの発表はありません。

京都FGは2027年3月期の業績予想を据え置きました。第1四半期の経常利益は通期予想の36.3%、純利益は38.9%に達していますが、会社は予想を変更していません。

上期累計の会社予想は、経常収益1,137億円、経常利益410億円、純利益276億円です。第1四半期実績はこれらをそれぞれ上回るペースですが、銀行収益は市場環境や有価証券損益によって振れやすく、進捗率だけで通期予想の上振れを判断するのは早計です。通期予想の前年比が減少となる背景について、短信は具体的な要因を説明していません。

今回の増益には有価証券関係損益の改善も寄与しており、貸出金利息など本業の収益と市場要因を分けて見る必要があります。預金コストの上昇や有価証券価格の変動が続けば、利益の伸びや資本の評価に影響する可能性があります。

• 預金金利の上昇: 預金利息は前年同期から増加しており、資金調達コストが貸出金利息の伸びを上回れば、資金利益を圧迫するおそれがあります。
• 有価証券の価格変動: 含み益は大きい一方、株価や債券価格の変動は評価差額や有価証券関係損益を通じて、純資産や利益を左右します。
• 預金の減少: 連結預金は前期末から減少しました。貸出需要に応じた安定的な資金調達を維持できるかが課題です。
• 信用リスク: 貸出金の増加に伴い、取引先の業況悪化などで与信関連費用が増える可能性があります。