小糸製作所・2026年3月期通期、営業利益14.6%増の514億円——LiDAR減損で純利益は6割減も、自社株買い477億円で還元強化

2026年3月期の業績は、主力である自動車照明事業が堅調に推移し、売上高は9,476億円（前期比+3.4%）、営業利益は514億円（前期比+14.6%）となりました。増益の主な要因は、日本や米州での新規受注の獲得や、ハイブリッド車（HV）向け需要の拡大、そして全社的な生産性改善による合理化効果です。営業利益率は前期の4.9%から5.4%へと改善しており、原材料費や物流費の高騰を跳ね返す「稼ぐ力」の回復が見て取れます。

一方で、純利益が165億円（前期比-64.2%）と大幅に落ち込んだのは、将来のリスクを先出しする経営判断によるものです。具体的には、市場浸透が想定より遅れているLiDAR事業や、日系メーカーの苦戦が続く中国事業において、合計215億円の減損損失を特別損失として計上しました（前期は2.6億円）。これは不採算資産の帳簿価格を切り下げることで、来期以降の減価償却負担を軽減し、収益構造を筋肉質にするための「前向きな撤退」という意味合いが含まれています。

地域別では、日本とアジアが成長の柱となりました。日本セグメントは売上高3,678億円（前期比+4.6%）、営業利益248億円（前期比+9.6%）を記録しました。一部メーカーの販売不振はあったものの、高付加価値なLEDヘッドランプの新規採用が寄与しました。アジアセグメントも好調で、特にインドでの新規受注が売上を押し上げ、営業利益は189億円（前期比+12.1%）と高い収益性を維持しています。

苦戦が続いていた地域でも改善の兆しが見られます。中国セグメントは、日系メーカーの販売不振により売上高は533億円（前期比-8.5%）と減少しましたが、現地での生産体制見直しと固定費削減を断行した結果、営業利益は5億円の黒字（前期は11億円の赤字）に浮上しました。また、欧州セグメントについても、赤字の要因となっていた英国子会社を2025年11月に譲渡したことで、営業利益は8億円の黒字（前期は7億円の赤字）へ転換し、グローバルでの全地域黒字化を達成しました。

当期は財務面で極めて大胆な施策が打たれました。特筆すべきは、総額477億円にのぼる自己株式の取得（自社株買い）です。これにより純資産は前期末比で37億円減少の6,760億円となりましたが、これは溜め込んだ現金を株主還元と資本効率改善に振り向けるという経営陣の強い意志を示しています。自己資本比率は68.1%と依然として極めて高い水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景にした攻めの還元と言えます。

キャッシュフローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュフローは999億円の収入（前期は883億円）となり、本業で現金を創出する能力が向上しています。この豊富なキャッシュを原資に、設備投資（有形固定資産の取得）に545億円を投じつつ、配当金としても192億円（中間・期末合計で56円）を支払いました。投資家にとって、「減損による一時的な赤字」よりも「営業CFの拡大と強力な還元」が評価される決算内容となっています。

2027年3月期の通期業績予想について、同社は慎重ながらも増益を見込んでいます。世界的な自動車生産台数が、中国の景気減速や米州でのEV化進展鈍化により「若干の減産」になると予想。これを受け、売上高は前期比1.5%減の9,330億円を計画しています。しかし、利益面ではLiDAR関連の固定費抑制や、欧州・中国での構造改革効果がフルに寄与し、営業利益は前期比16.6%増の600億円を目指します。

配当についても、年間58円（前期比+2円）と増配を予定しており、連結配当性向の目安を40%以上に設定するなど、株主重視の姿勢を継続します。次期は「第1次中期経営計画」の最終年度にあたり、目標としていた売上高9,300億円、営業利益560億円を上回るペースで推移しており、<u>構造改革の成果が数字として表れる1年</u>になる見通しです。

順調な収益改善の一方で、外部環境のリスクは無視できません。会社側は特に以下の3点を懸念要因として挙げています。

• 地政学・通商リスク: 米国の関税政策（特にメキシコ生産分への影響など）や、中東情勢の緊迫化による物流網への影響。
• 中国市場の変容: 地場メーカー（ローカル車）の台頭に対し、主要顧客である日系メーカーのシェア低下が続いており、新たな顧客基盤の構築が急務。
• LiDAR事業の収益化: 今回大きな減損を計上したLiDAR事業は、自動運転市場の進展が当初予想より遅れています。研究開発費の規律ある管理と、将来の収益化に向けた戦略の再構築が求められます。